新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2024/02/08 16:19

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① ストック・オプションの内容

	当社第13回新株予約権	当社第14回新株予約権	㈱ブリックス第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名監査役 3名	従業員 151名当社子会社取締役 2名	同社取締役 3名同社従業員 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 98,000株	普通株式 140,000株	普通株式 450株
付与日	平成26年5月15日	同左	平成23年7月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%(b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40%(c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60%(d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80%(e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成28年5月1日から平成31年4月30日まで	同左	平成25年7月2日から平成33年6月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

これら株主の意向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループは、役員、従業員に対し、ストック・オプション制度を採用しております。今後についてもストック・オプション制度の利用を検討する可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は171,900株であり、発行済株式総数8,732,200株の2.0%に相当します。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、平成29年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、当社は平成24年7月1日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 平成28年7月1日から平成29年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,900 株増加しております。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/02/08 16:19

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,947	11,615
(うち新株予約権)	(12,047)	(10,837)
(うち非支配株主持分)	(1,900)	(778)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
普通株式増加数(株)	18,448	34,466
(うち新株予約権)	(18,448)	(34,466)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

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