新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

平成26年4月30日臨時取締役会決議(付与対象者の区分及び人数 :当社取締役4名、当社監査役3名)
	事業年度末現在(平成30年6月30日)	提出日の前月末現在(平成30年8月31日)
新株予約権の数(個)	772(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	77,200(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	374	同左
新株予約権の行使期間	平成28年5月1日から平成31年4月30日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 374資本組入額 187	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利喪失した者に係る新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
2 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2024/02/08 16:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① ストック・オプションの内容

	当社第13回新株予約権	当社第14回新株予約権	㈱ブリックス第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名監査役 3名	従業員 151名当社子会社取締役 2名	同社取締役 3名同社従業員 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 98,000株	普通株式 140,000株	普通株式 450株
付与日	平成26年5月15日	同左	平成23年7月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%(b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40%(c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60%(d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80%(e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成28年5月1日から平成31年4月30日まで	同左	平成25年7月2日から平成33年6月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/02/08 16:20

#3 事業等のリスク

今後の事業成長を確たるものにするためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えておりますが、これらの体制構築が順調に進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループは、役員、従業員に対し、ストック・オプション制度を採用しております。今後についてもストック・オプション制度の利用を検討する可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は106,000株であり、発行済株式総数8,781,200株の1.2%に相当します。

2024/02/08 16:20

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2024/02/08 16:20

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、当社は平成24年7月1日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。

2024/02/08 16:20

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 平成29年7月1日から平成30年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,000 株増加しております。
2 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取による増加であります。

2024/02/08 16:20

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/02/08 16:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,615	15,912
(うち新株予約権)	(10,837)	(4,301)
(うち非支配株主持分)	(778)	(11,610)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	34,466	95,641
(うち新株予約権)	(34,466)	(95,641)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2024/02/08 16:20