転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(4) ① 「特別配当」とは、2022年4月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日における、当社普通株式1株あたりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金91,666,000円)あたりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

	(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。② 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日(但し、上記(2)⑤の場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。(7) 上記(2)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第2回新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。③ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。(8) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、第2回新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式1株の発行価格(会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の1株当たりの価額)は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間	2019年4月16日から2022年4月22日まで(以下「行使請求期間」という。)とする。但し、以下の期間については、本新株予約権を行使することができない。1 当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日2 株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日3 当社が、別記「償還の方法」欄第2項又は第3項に基づき本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降4 当社が、別記「1 新規発行新株予約権付社債(第2回無担保転換社債型新株予約権付社債)」(注)3「期限の利益喪失に関する特約」に基づき本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降

※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しており、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1 第2回転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 転換社債型新株予約権付社債の内容

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象としたことにより「証券業における受入保証金」、「証券業における信用取引負債」及び「預り仮想通貨」等の負債が計上されたこと、ならびに「未払金及び未払費用」、「短期借入金」が増加し、「転換社債型新株予約権付社債」が計上されたことにより8,894,058千円(前連結会計年度末比8,273,537千円増加)となりました。
(純資産)

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で5年以内であります。

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