訂正有価証券報告書-第20期(2018/07/01-2019/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年7月1日～2019年6月30日)において、コンシューマー・サービス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが堅調であったこと、エンタープライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、インバウンド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばした結果、当連結会計年度の売上高は4,892,359千円(前連結会計年度比29.2%増)と、増収となりました。
利益面においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだことや、投資有価証券評価損などを計上したことから、営業利益は1,071,197千円(前連結会計年度比11.9%減)、経常利益は901,884千円(前連結会計年度比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は629,437千円(前連結会計年度比41.3%減)と前連結会計年度を下回りました。
(事業別の概況)
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・コンシューマー・サービス事業の概況
コンシューマー・サービス事業の当連結会計年度においては、「感謝経済」プラットフォームの構築に注力しながらも、マレーシアに設立したグループ会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションの提供、ならびに当社がQ&Aサイト「OKWAVE」の運営で培ってきたノウハウに基づくマーケティングサポートの継続的な提供により、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は718,822千円(前連結会計年度比43,643千円増)、セグメント利益は150,401千円(前連結会計年度比136,684千円増)となりました。
・エンタープライズ・ソリューション事業の概況
エンタープライズ・ソリューション事業は、FAQシステム「OKBIZ.」や企業向けAIなどの製品導入の際の初期構築費と月額利用料にて構成する、いわゆる「サブスクリプション(定期購読型ビジネス)」のビジネスモデルであり、継続利用により月額収入を安定的に得るための仕組みである「リテンションビジネス」体制を独自ノウハウにて構築しています。
当連結会計年度においては、主力製品「OKBIZ.」やAI製品などの新規受注が堅調に推移し、特に当連結会計年度の成長戦略であるパートナービジネスを通じた間接販売の拡大により、大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は1,842,805千円(前連結会計年度比453,847千円増)、セグメント利益は906,560千円(前連結会計年度比161,311千円増)となりました。
・インバウンド・ソリューションの概況
国策としての訪日観光振興や東京五輪、万博開催決定等を追い風とした訪日外国人客の増加により、行政機関や地方自治体、医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトセンターの基幹サービスである電話通訳や、通訳業務委託の新規受注に至るなど、堅調に本業の成長を図ることができました。
以上の結果、売上高は846,268千円(前連結会計年度比229,035千円増)、セグメント利益は209,581千円(前連結会計年度比44,176千円増)となりました。
・フィンテック事業の概況
前連結会計年度第4四半期から開始したフィンテック事業では、企業・団体からの受託により、当社グループ会社OKfinc LTD.がブロックチェーンの戦略的設計を行い、同じくOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.がシステムの開発を行っております。
また、当社グループに新たに加わったOKプレミア証券株式会社による、顧客の資産運用サポートが本事業に含まれます。
当連結会計年度は前連結会計年度同様、ブロックチェーン・ベースのシステム開発案件を継続的に受託し、伸長することができました。
以上の結果、売上高は1,484,462千円(前連結会計年度比379,062千円増)、セグメント利益は1,048,205千円(前連結会計年度比6,454千円増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象としたことにより「証券業における短期差入保証金」、「証券業における信用取引資産」及び「仮想通貨」等の資産が計上されたこと、ならびに「受取手形及び売掛金」及び「投資有価証券」が増加し、「のれん」及び「テクニカルライセンス」が計上されたことにより12,668,910千円(前連結会計年度末比9,447,091千円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象としたことにより「証券業における受入保証金」、「証券業における信用取引負債」及び「預り仮想通貨」等の負債が計上されたこと、ならびに「未払金及び未払費用」、「短期借入金」が増加し、「転換社債型新株予約権付社債」が計上されたことにより8,894,058千円(前連結会計年度末比8,273,537千円増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、主に「資本剰余金」が減少したものの、「資本金」及び「利益剰余金」の増加により3,774,852千円(前連結会計年度末比1,173,553千円増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比べ79,622千円増加し、1,658,322千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はあるものの主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額及び投資有価証券評価損により、82,375千円の収入となりました。(前連結会計年度は926,255千円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式への出資による支出等があったことにより、3,597,203千円の支出となりました。(前連結会計年度は250,139千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、短期借入れによる収入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入により、3,629,689千円の収入となりました。(前連結会計年度は101,937千円の収入)
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の状況)
コンシューマー・サービス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが堅調であったこと、エンタープライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、インバウンド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばした結果、当期の売上高は4,892,359千円(前年同期比29.2%増)と、増収となりました。
(営業利益の状況)
子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだことから、営業利益は1,071,197千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は629,437千円(前連結会計年度比41.3%減)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2018年7月1日～2019年6月30日)において、コンシューマー・サービス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが堅調であったこと、エンタープライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、インバウンド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばした結果、当連結会計年度の売上高は4,892,359千円(前連結会計年度比29.2%増)と、増収となりました。
利益面においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだことや、投資有価証券評価損などを計上したことから、営業利益は1,071,197千円(前連結会計年度比11.9%減)、経常利益は901,884千円(前連結会計年度比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は629,437千円(前連結会計年度比41.3%減)と前連結会計年度を下回りました。
| 当連結会計年度 (千円) | 前連結会計年度比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 4,892,359 | 1,105,589 | +29.2 |
| 営業利益 | 1,071,197 | △145,372 | △11.9 |
| 経常利益 | 901,884 | △292,664 | △24.5 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 629,437 | △442,188 | △41.3 |
(事業別の概況)
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・コンシューマー・サービス事業の概況
コンシューマー・サービス事業の当連結会計年度においては、「感謝経済」プラットフォームの構築に注力しながらも、マレーシアに設立したグループ会社OKfinc LTD.によるブロックチェーン導入・運用コンサルテーションの提供、ならびに当社がQ&Aサイト「OKWAVE」の運営で培ってきたノウハウに基づくマーケティングサポートの継続的な提供により、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は718,822千円(前連結会計年度比43,643千円増)、セグメント利益は150,401千円(前連結会計年度比136,684千円増)となりました。
・エンタープライズ・ソリューション事業の概況
エンタープライズ・ソリューション事業は、FAQシステム「OKBIZ.」や企業向けAIなどの製品導入の際の初期構築費と月額利用料にて構成する、いわゆる「サブスクリプション(定期購読型ビジネス)」のビジネスモデルであり、継続利用により月額収入を安定的に得るための仕組みである「リテンションビジネス」体制を独自ノウハウにて構築しています。
当連結会計年度においては、主力製品「OKBIZ.」やAI製品などの新規受注が堅調に推移し、特に当連結会計年度の成長戦略であるパートナービジネスを通じた間接販売の拡大により、大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は1,842,805千円(前連結会計年度比453,847千円増)、セグメント利益は906,560千円(前連結会計年度比161,311千円増)となりました。
・インバウンド・ソリューションの概況
国策としての訪日観光振興や東京五輪、万博開催決定等を追い風とした訪日外国人客の増加により、行政機関や地方自治体、医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトセンターの基幹サービスである電話通訳や、通訳業務委託の新規受注に至るなど、堅調に本業の成長を図ることができました。
以上の結果、売上高は846,268千円(前連結会計年度比229,035千円増)、セグメント利益は209,581千円(前連結会計年度比44,176千円増)となりました。
・フィンテック事業の概況
前連結会計年度第4四半期から開始したフィンテック事業では、企業・団体からの受託により、当社グループ会社OKfinc LTD.がブロックチェーンの戦略的設計を行い、同じくOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.がシステムの開発を行っております。
また、当社グループに新たに加わったOKプレミア証券株式会社による、顧客の資産運用サポートが本事業に含まれます。
当連結会計年度は前連結会計年度同様、ブロックチェーン・ベースのシステム開発案件を継続的に受託し、伸長することができました。
以上の結果、売上高は1,484,462千円(前連結会計年度比379,062千円増)、セグメント利益は1,048,205千円(前連結会計年度比6,454千円増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象としたことにより「証券業における短期差入保証金」、「証券業における信用取引資産」及び「仮想通貨」等の資産が計上されたこと、ならびに「受取手形及び売掛金」及び「投資有価証券」が増加し、「のれん」及び「テクニカルライセンス」が計上されたことにより12,668,910千円(前連結会計年度末比9,447,091千円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主にOKプレミア証券株式会社及び株式会社LastRootsを新たに連結対象としたことにより「証券業における受入保証金」、「証券業における信用取引負債」及び「預り仮想通貨」等の負債が計上されたこと、ならびに「未払金及び未払費用」、「短期借入金」が増加し、「転換社債型新株予約権付社債」が計上されたことにより8,894,058千円(前連結会計年度末比8,273,537千円増加)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、主に「資本剰余金」が減少したものの、「資本金」及び「利益剰余金」の増加により3,774,852千円(前連結会計年度末比1,173,553千円増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比べ79,622千円増加し、1,658,322千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はあるものの主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額及び投資有価証券評価損により、82,375千円の収入となりました。(前連結会計年度は926,255千円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式への出資による支出等があったことにより、3,597,203千円の支出となりました。(前連結会計年度は250,139千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入、短期借入れによる収入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入により、3,629,689千円の収入となりました。(前連結会計年度は101,937千円の収入)
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| コンシューマー・サービス事業(千円) | 718,822 | +6.5 |
| エンタープライズ・ソリューション事業(千円) | 1,842,805 | +32.7 |
| インバウンド・ソリューション事業(千円) | 846,268 | +37.1 |
| フィンテック事業(千円) | 1,484,462 | +34.3 |
| 合計(千円) | 4,892,359 | +29.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Wowoo Pte.Ltd. | 1,300,116 | 34.3 | 1,814,297 | 37.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の状況)
コンシューマー・サービス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが堅調であったこと、エンタープライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、インバウンド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばした結果、当期の売上高は4,892,359千円(前年同期比29.2%増)と、増収となりました。
(営業利益の状況)
子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだことから、営業利益は1,071,197千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
税金費用等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は629,437千円(前連結会計年度比41.3%減)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
