訂正有価証券報告書-第22期(2020/07/01-2021/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日～2021年6月30日)において、当社の売上の多くは国内法人向けのサービスであり、それらの契約はサブスクリプションの形態であることから、変動要因が少ないビジネスモデルであります。しかしながら前期より続いております新型コロナウィルス感染症の拡大懸念による影響から、主に新規の案件獲得が、前期比で減少しております。加えて、継続的に進めてまいりました不採算子会社の売却や開発受託案件の減少により、売上高については大幅に減収となりました。
利益面におきましては、グループ会社を売却したこと及び販売費および一般管理費の抑制により、損失幅を縮小し利益率を改善してまいりました。
さらに、保有するテクニカルライセンスの減損損失を計上しましたが、ソリューション事業(一部除く)の譲渡益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加する結果となりました。

	当連結会計年度 (千円)	前連結会計年度比
		増減額(千円)	増減率(%)
売上高	2,196,676	△2,598,841	△54.2
営業損失	△516,614	409,999	-
経常損失	△834,441	162,507	-
親会社株主に帰属する 当期純利益	4,051,252	7,003,507	-

(事業別の概況)
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。このセグメント変更に伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

旧セグメント ソリューション事業 OKWAVE.JP(Q&Aサイト)、GRATICA 法人向けFAQ関連サービス インバウンド・ ソリューション事業 24時間多言語コンタクトセンター フィンテック事業 ブロックチェーン関連開発 金融商品等の販売等

新セグメント ソリューション事業 GRATICA 法人向けFAQ関連サービス プラットフォーム事業 OKWAVE.JP(Q&Aサイト) ブロックチェーン関連開発

<ソリューション事業>前期からセグメントの名称は変更されていないものの、Q&Aサイト「OKWAVE」が抜け、主に法人向けのFAQに関連するサービスや「OKWAVE GRATICA」の収益が含まれます。
既存の顧客からの追加受注が順調に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感が長引き、企業における投資控えの影響を受けたことにより、新規顧客開拓が前期比で減少し、減収となりました。利益面についても、今度のさらなる成長を見据えて体制強化を図っていること等から固定費が増加し、減益となりました。この結果、売上高は2,131,788千円(前年同期比15,389千円減)、セグメント利益は910,807千円(前年同期比72,812千円減)となりました。
<プラットフォーム事業>当期より新設した同セグメントには、Q&Aサイト「OKWAVE」やグループ会社などの事業を含みます。
「OKWAVE」における広告収入により売上には貢献したものの、収益性向上のため事業の再構築を進めている過程であり、また、グループ会社での開発受託案件は前期比で大幅に減少したことから、売上は64,887千円(前年同期比2,583,452千円減)、セグメント損失は583,546千円(前年同期比28,754千円減)となりました。
同事業においてはQ&Aサイト「OKWAVE」を中心に、新たなプラットフォームへと進化させるべく事業を再構築中であります。「OKWAVE」については、プラットフォーム事業の売上高にはならないものの、一部サービス連携によりソリューション事業に対し収益貢献しております。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産残高は、主に減損により「テクニカルライセンス」が減少したものの、ソリューション事業(一部除く)の譲渡により「現金及び預金」が増加したことにより9,541,032千円(前連結会計年度末比3,869,569千円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主に「転換社債型新株予約権付社債」が償還及び転換されたこと、ならびに、「短期借入金」を返済したことにより3,834,088千円(前連結会計年度末比828,843千円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、主に「利益剰余金」の増加により5,706,943千円(前連結会計年度末比4,698,412千円増加)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ8,269,765千円増加し、9,153,731千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益ではあるものの、主に事業譲渡益、投資有価証券売却益により、414,302千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲渡、投資有価証券の売却により、9,373,795千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債の買入償還により、709,328千円の支出となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2017年6月期	2018年6月期	2019年6月期	2020年6月期	2021年6月期
自己資本比率	80.0	80.2	29.2	17.2	59.8
時価ベースの自己資本比率	239.2	868.1	142.9	77.0	34.2
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	0.2	0.1	38.9	3.5	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	227.2	1,270.1	20.4	169.5	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)2021年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比(%)
ソリューション事業(千円)	2,131,788	△0.7
プラットフォーム事業(千円)	64,887	△97.5
合計(千円)	2,196,676	△54.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
Xinhua Mobile Limited	1,077,400	22.5	―	―

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の状況)
ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明感から新規案件獲得数が減少したものの、既存顧客からの追加受注については順調に進捗し、前期比で微減となりました。プラットフォーム事業においては、開発受託案件が減少しました。以上のことから、売上高は2,196,676千円(前年同期比2,598,841千円減)となりました。
(営業利益の状況)
期初より重点的に開発案件に係る原価構造の改善、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めました。並行して、前期より行ってまいりました不採算子会社の売却、清算を行い、利益率の改善に努めました。これらのことから、営業損失は516,614千円(前年同期比409,999千円増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
投資有価証券の売却益、ソリューション事業(一部除く)の譲渡益を特別利益として計上しました。また、テクニカルライセンスや本社資産の減損損失を特別損失として計上しました。これらのことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,051,252千円(前連結会計年度比7,003,507千円増)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、株式発行による収入を基本としております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。