有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)において、ソリューション事業やインバウンド・ソリューション事業においては、前期に引き続きマーケットにおける需要の高まりなどもあり順調に推移いたしました。一方、フィンテック事業においては、前期まで受託していた大型案件終了の影響を埋めるには至らず、また子会社の赤字や償却負担などが大きく、厳しい状況となっております。
また、日本国内の社会環境において2020年3月頃から大きな影響を及ぼしているいわゆる新型コロナウイルスについて、ソリューション事業における商談が停滞するなど、主に新規の顧客獲得における影響が出ておりますが、収益構造としてはサブスクリプションのビジネスモデルであることから、その影響は限定的なものであります。
上記の状況に加え、保有する各種資産において複数の減損損失を計上したこと等もあり、当連結会計年度の業績については減収減益となりました。
(事業別の概況)
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。このセグメント変更に伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
<ソリューション事業>ソリューション事業の売上高は、主に法人向けサービス「OKBIZ.」シリーズの販売が牽引しており、同サービスについては引き続き需要が高まっていることや、安定して高水準の継続率を維持できていること、加えて当社サービスがマーケット内でも評価を受けており、導入企業からの口コミでの引き合いも増え、順調に成長を続けており売上高は2,305,410千円(前連結会計年度比344,956千円増)、セグメント利益は583,616千円(同120,054千円増)の増収増益となりました。
<インバウンド・ソリューション事業>国際的なスポーツイベント等外部環境の好況や、昨年10月に株式会社JTBグローバルアシスタンスの多言語サービス事業に係るオペレーション機能を移管したことにより、売上高は934,044千円(前連結会計年度比87,776千円増)と伸長したものの、昨年よりも全体的に受託案件の利益率が低い案件が多くなったことや、引き続き人材開発を強化していること等からセグメント利益は162,115千円(同47,465千円減)の増収減益となりました。なお、2020年6月に、インバウンド・ソリューション事業を行っていた子会社の株式会社ブリックスの全株式を譲渡しました。
<フィンテック事業>戦略的な提携と位置付けて業務受託契約を締結したビート・ホールディングス・リミテッドからの案件受託が売上、利益に貢献したものの、大口案件が業績を牽引した前期ほどには及ばず、利益面では金融子会社の収益が改善できず引き続き赤字であること等から売上高は1,556,063千円(前連結会計年度比529,573千円減)、セグメント損失は327,277千円(同1,968,883千円減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産残高は、主にOKプレミア証券株式会社を株式譲渡により連結対象から除外したことにより「証券業における短期差入保証金」及び「証券業における信用取引資産」等の資産が除外されたこと、ならびに「受取手形及び売掛金」、「暗号資産」、「のれん」及び「テクニカルライセンス」が減少したことにより5,671,462千円(前連結会計年度末比6,997,447千円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主にOKプレミア証券株式会社を株式譲渡により連結対象から除外したことにより「証券業における受入保証金」及び「証券業における信用取引負債」等の負債が除外されたこと、ならびに「未払金及び未払費用」及び「預り暗号資産」が減少したことにより4,662,931千円(前連結会計年度末比4,231,126千円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、主に「資本金」及び「資本剰余金」が増加したものの、「利益剰余金」の減少により1,008,530千円(前連結会計年度末比2,766,320千円減少)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ774,356千円減少し、883,966千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失ではあるものの、主に売上債権の増減額、暗号資産の増減額、減損損失及び投資有価証券評価損により、864,939千円の収入となりました。(前連結会計年度は82,375千円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったことにより、1,895,206千円の支出となりました。(前連結会計年度は3,597,203千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、255,278千円の収入となりました。(前連結会計年度は3,629,689千円の収入)
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の状況)
ソリューション事業やインバウンド・ソリューション事業においては、前期に引き続きマーケットにおける需要の高まりなどもあり順調に推移いたしました。一方、フィンテック事業においては、前期まで受託していた大型案件終了の影響を埋めるには至らず、当期の売上高は4,795,518千円(前年同期比96,840千円減)となりました。
(営業利益の状況)
前期に引き続き子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだこと、また移転による消耗品費や通信費の増加や、当期から連結された子会社の影響もあり、営業損失は926,613千円(前年同期比1,997,810千円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
期中購入した投資有価証券の評価損、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,952,254千円(前連結会計年度比3,581,692千円減)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、株式発行による収入を基本としております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日～2020年6月30日)において、ソリューション事業やインバウンド・ソリューション事業においては、前期に引き続きマーケットにおける需要の高まりなどもあり順調に推移いたしました。一方、フィンテック事業においては、前期まで受託していた大型案件終了の影響を埋めるには至らず、また子会社の赤字や償却負担などが大きく、厳しい状況となっております。
また、日本国内の社会環境において2020年3月頃から大きな影響を及ぼしているいわゆる新型コロナウイルスについて、ソリューション事業における商談が停滞するなど、主に新規の顧客獲得における影響が出ておりますが、収益構造としてはサブスクリプションのビジネスモデルであることから、その影響は限定的なものであります。
上記の状況に加え、保有する各種資産において複数の減損損失を計上したこと等もあり、当連結会計年度の業績については減収減益となりました。
| 当連結会計年度 (千円) | 前連結会計年度比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(%) | ||
| 売上高 | 4,795,518 | △96,840 | △2.0 |
| 営業損失 | △926,613 | △1,997,810 | - |
| 経常損失 | △996,949 | △1,898,834 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失 | △2,952,254 | △3,581,692 | - |
(事業別の概況)
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。このセグメント変更に伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
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| ||||||||||||||||||
<ソリューション事業>ソリューション事業の売上高は、主に法人向けサービス「OKBIZ.」シリーズの販売が牽引しており、同サービスについては引き続き需要が高まっていることや、安定して高水準の継続率を維持できていること、加えて当社サービスがマーケット内でも評価を受けており、導入企業からの口コミでの引き合いも増え、順調に成長を続けており売上高は2,305,410千円(前連結会計年度比344,956千円増)、セグメント利益は583,616千円(同120,054千円増)の増収増益となりました。
<インバウンド・ソリューション事業>国際的なスポーツイベント等外部環境の好況や、昨年10月に株式会社JTBグローバルアシスタンスの多言語サービス事業に係るオペレーション機能を移管したことにより、売上高は934,044千円(前連結会計年度比87,776千円増)と伸長したものの、昨年よりも全体的に受託案件の利益率が低い案件が多くなったことや、引き続き人材開発を強化していること等からセグメント利益は162,115千円(同47,465千円減)の増収減益となりました。なお、2020年6月に、インバウンド・ソリューション事業を行っていた子会社の株式会社ブリックスの全株式を譲渡しました。
<フィンテック事業>戦略的な提携と位置付けて業務受託契約を締結したビート・ホールディングス・リミテッドからの案件受託が売上、利益に貢献したものの、大口案件が業績を牽引した前期ほどには及ばず、利益面では金融子会社の収益が改善できず引き続き赤字であること等から売上高は1,556,063千円(前連結会計年度比529,573千円減)、セグメント損失は327,277千円(同1,968,883千円減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産残高は、主にOKプレミア証券株式会社を株式譲渡により連結対象から除外したことにより「証券業における短期差入保証金」及び「証券業における信用取引資産」等の資産が除外されたこと、ならびに「受取手形及び売掛金」、「暗号資産」、「のれん」及び「テクニカルライセンス」が減少したことにより5,671,462千円(前連結会計年度末比6,997,447千円減少)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債残高は、主にOKプレミア証券株式会社を株式譲渡により連結対象から除外したことにより「証券業における受入保証金」及び「証券業における信用取引負債」等の負債が除外されたこと、ならびに「未払金及び未払費用」及び「預り暗号資産」が減少したことにより4,662,931千円(前連結会計年度末比4,231,126千円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、主に「資本金」及び「資本剰余金」が増加したものの、「利益剰余金」の減少により1,008,530千円(前連結会計年度末比2,766,320千円減少)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ774,356千円減少し、883,966千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失ではあるものの、主に売上債権の増減額、暗号資産の増減額、減損損失及び投資有価証券評価損により、864,939千円の収入となりました。(前連結会計年度は82,375千円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったことにより、1,895,206千円の支出となりました。(前連結会計年度は3,597,203千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入により、255,278千円の収入となりました。(前連結会計年度は3,629,689千円の収入)
④生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業(千円) | 2,305,410 | +17.6 |
| インバウンド・ソリューション事業(千円) | 934,044 | +10.4 |
| フィンテック事業(千円) | 1,556,063 | △25.4 |
| 合計(千円) | 4,795,518 | △2.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Wowoo Pte.Ltd. | 1,814,297 | 37.0 | ― | ― |
| Xinhua Mobile Limited | ― | ― | 1,077,400 | 22.5 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高の状況)
ソリューション事業やインバウンド・ソリューション事業においては、前期に引き続きマーケットにおける需要の高まりなどもあり順調に推移いたしました。一方、フィンテック事業においては、前期まで受託していた大型案件終了の影響を埋めるには至らず、当期の売上高は4,795,518千円(前年同期比96,840千円減)となりました。
(営業利益の状況)
前期に引き続き子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだこと、また移転による消耗品費や通信費の増加や、当期から連結された子会社の影響もあり、営業損失は926,613千円(前年同期比1,997,810千円減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益の状況)
期中購入した投資有価証券の評価損、減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,952,254千円(前連結会計年度比3,581,692千円減)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費であります。また、継続的なソフトウェアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。
当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、株式発行による収入を基本としております。
(キャッシュ・フローの分析)
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
