四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
(1) 業績の状況
①全般的概況
当社は、グループ全体で取り組む3ヵ年中期ビジョンを策定し、現在は3年後の大きな結果を生み出すために、収益拡大のための施策や、フィンテック事業の機能強化等を行っております。当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)において、引き続きソリューション事業における法人向けのサービスが順調に拡大し、連結売上高としては前年比を若干下回る程度であるものの、昨年まで売上、利益ともに大きく牽引してきたフィンテック事業において、昨年ほどの大口案件を受託することができず、減収減益となりました。
②事業別概況
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業の売上高は、主に法人向けサービス「OKBIZ.」シリーズの販売が牽引しており、同サービスについては引き続き需要が高まっていることや、安定して高水準の継続率を維持できていること等から順調に成長を続けており、売上高は1,667,847千円(前年同期比271,689千円増)、セグメント利益は433,459千円(同72,086千円増)の増収増益となりました。
(インバウンド・ソリューション事業)
国際的なスポーツイベント等外部環境の好況や、昨年10月に株式会社JTBグローバルアシスタンスの多言語サービス事業に係るオペレーション機能を移管したことにより、売上高は669,695千円(前年同期比93,823千円増)と伸長したものの、昨年よりも受託案件の利益率が低い案件が多くなったことや、引き続き人材開発を強化していること等からセグメント利益は101,840千円(同42,596千円減)の増収減益となりました。
(フィンテック事業)
戦略的な提携と位置付けて業務受託契約を締結したビート・ホールディングス・リミテッドからの案件受託が売上、利益に貢献したものの、大口案件が業績を牽引した前期ほどには及ばず、利益面では金融子会社の収益性の改善を進めているものの成果が顕在化するまでにはまだ時間を要すること等から売上高は1,139,449千円(前年同期比431,576千円減)、セグメント利益は△299,792千円(同1,560,008千円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、主に移転により「建物付属設備」及び「差入保証金」の増加、「証券業における預託金」「証券業における短期差入保証金」の資産の増加があるものの、「売掛金」の回収による減少及び「現金及び預金」「仮想通貨」「証券業における信用取引資産」の減少により11,012,754千円(前連結会計年度末比1,656,155千円減少)となりました。
(イ)負債
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」の増加、移転による「資産除去債務」を新たに計上したことにより増加したものの、「預り仮想通貨」「証券業における信用取引負債」及び「未払金」の減少、新株予約権の行使により「転換社債型新株予約権付社債」が減少したことにより、8,672,936千円(前連結会計年度末比221,121千円減少)となりました。
(ウ)純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に「資本金」及び「資本剰余金」の増加があったものの、「利益剰余金」の減少により2,339,818千円(前連結会計年度末比1,435,034千円減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結累計期間において存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、第三者割り当てによる転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行が直近において実行されること、さらにフィンテック事業において当初想定した計画通りに進捗していなかったグループ会社について慎重に協議を重ねた結果、売却を決定し、また今後も計画の見直しや修正を実施しながらグループ全体の財務の健全化、収益体制の強化を推し進めております。
当社グループといたしましては、今後より一層の経営基盤の安定化に向けた各事業の経営体制の再編と利益重視の強化の施策を実行し、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。これらを遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
①全般的概況
当社は、グループ全体で取り組む3ヵ年中期ビジョンを策定し、現在は3年後の大きな結果を生み出すために、収益拡大のための施策や、フィンテック事業の機能強化等を行っております。当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)において、引き続きソリューション事業における法人向けのサービスが順調に拡大し、連結売上高としては前年比を若干下回る程度であるものの、昨年まで売上、利益ともに大きく牽引してきたフィンテック事業において、昨年ほどの大口案件を受託することができず、減収減益となりました。
| 売上高 | 3,476,993千円 | (前年同期比66,063千円減) |
| 営業損失(△) | △418,023千円 | (前年同期比1,317,389千円減) |
| 経常損失(△) | △472,805千円 | (前年同期比1,241,314千円減) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,467,906千円 | (前年同期比2,061,609千円減) |
②事業別概況
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
|
| ||||||||||||||||||
(ソリューション事業)
ソリューション事業の売上高は、主に法人向けサービス「OKBIZ.」シリーズの販売が牽引しており、同サービスについては引き続き需要が高まっていることや、安定して高水準の継続率を維持できていること等から順調に成長を続けており、売上高は1,667,847千円(前年同期比271,689千円増)、セグメント利益は433,459千円(同72,086千円増)の増収増益となりました。
(インバウンド・ソリューション事業)
国際的なスポーツイベント等外部環境の好況や、昨年10月に株式会社JTBグローバルアシスタンスの多言語サービス事業に係るオペレーション機能を移管したことにより、売上高は669,695千円(前年同期比93,823千円増)と伸長したものの、昨年よりも受託案件の利益率が低い案件が多くなったことや、引き続き人材開発を強化していること等からセグメント利益は101,840千円(同42,596千円減)の増収減益となりました。
(フィンテック事業)
戦略的な提携と位置付けて業務受託契約を締結したビート・ホールディングス・リミテッドからの案件受託が売上、利益に貢献したものの、大口案件が業績を牽引した前期ほどには及ばず、利益面では金融子会社の収益性の改善を進めているものの成果が顕在化するまでにはまだ時間を要すること等から売上高は1,139,449千円(前年同期比431,576千円減)、セグメント利益は△299,792千円(同1,560,008千円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第3四半期連結会計期間末における資産残高は、主に移転により「建物付属設備」及び「差入保証金」の増加、「証券業における預託金」「証券業における短期差入保証金」の資産の増加があるものの、「売掛金」の回収による減少及び「現金及び預金」「仮想通貨」「証券業における信用取引資産」の減少により11,012,754千円(前連結会計年度末比1,656,155千円減少)となりました。
(イ)負債
当第3四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「証券業における預り金」及び「証券業における受入保証金」の増加、移転による「資産除去債務」を新たに計上したことにより増加したものの、「預り仮想通貨」「証券業における信用取引負債」及び「未払金」の減少、新株予約権の行使により「転換社債型新株予約権付社債」が減少したことにより、8,672,936千円(前連結会計年度末比221,121千円減少)となりました。
(ウ)純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に「資本金」及び「資本剰余金」の増加があったものの、「利益剰余金」の減少により2,339,818千円(前連結会計年度末比1,435,034千円減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結累計期間において存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、第三者割り当てによる転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行が直近において実行されること、さらにフィンテック事業において当初想定した計画通りに進捗していなかったグループ会社について慎重に協議を重ねた結果、売却を決定し、また今後も計画の見直しや修正を実施しながらグループ全体の財務の健全化、収益体制の強化を推し進めております。
当社グループといたしましては、今後より一層の経営基盤の安定化に向けた各事業の経営体制の再編と利益重視の強化の施策を実行し、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。これらを遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
