半期報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当社は2024年9月30日「上場維持基準(業績)に係る改善期間入りに関するお知らせ」開示の通り、最近4連結会計年度(2021年6月期から2024年6月期)における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負(いずれの連結財務諸表にも継続企業の前提に関する事項が注記されている)となったことから、上場維持基準(業績)に係る改善期間に入っております。進行期である2025年6月期に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止になる可能性があります。そのため、当社は、上場維持及び今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出を最重要課題としており、以下の施策の実施に重点をおいております。
① オフィス移転、最少人数での効率的な事業運営、専門家報酬の減額等によるコスト削減
② 広告収益の改善
③ 中長期を見据えた注力領域・事業ポートフォリオの創出
④ ③に適合した M&Aの実行
当中間連結会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)においては、クラウドサンクスカード「GRATICA」及びQ&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」はの売上高は、解約による導入企業数の減少はあったものの、顧客単価の改善により、前年同期とほぼ同水準での着地となりました。引き続き、カスタマーサクセスにより継続率を高め、マーケティングコストは最小限にしつつも、パートナー企業との連携等により、潜在顧客層への効果的なアプローチを行い、継続収益を積み上げていくことに注力してまいります。
一方で、広告サービスは、検索エンジンのアルゴリズムアップデートの影響によるPV数の大幅な減少に伴い、アドネットワーク広告の売上が前年同期を下回る着地となりました。当中間連結会計期間においては、商品やサービスのおすすめを紹介するメディア「OKWAVEセレクト」において、純広告掲載による売上高が発生し、アドネットワーク広告以外の広告収益の獲得ができたものの、アドネットワーク広告の売上高の減少の影響が大きく、当中間連結会計期間の広告サービス売上高は、前年同期を下回る着地となりました。Q&Aコミュニティ「OKWAVE」のPV数の改善は喫緊の課題でありますが、同時にアドネットワーク広告に依存しない収益モデルを構築することが課題であると認識しております。
なお、連結子会社であるOKWAVE USAの事業停止による売上高減少の影響があったものの、2024年7月末に株式取得した中高年のオンラインマッチングサービスを提供している連結子会社株式会社オープンサイト(以下、オープンサイト社という)の売上高27,425千円の取り込みにより、当中間連結会計期間の売上高は98,705千円(前年同期比19,624千円増)となりました。
営業損益におきましては、連結子会社株式会社オープンサイトの新規連結によるのれん償却額が5,056千円発生したものの、当社従業員の退職(前期末までに発生した退職)により人件費が減少したこと、オフィス移転により地代家賃が減少したこと、支払報酬が減少したこと等により、総コスト(売上原価と販管費の合計)は前年同期比65,157千円減少しました。営業損益は前期から毎四半期改善しているものの、依然として固定費を回収できるまでの売上増加に至っておらず、その結果、売上総利益は35,541千円(前年同期は3,345千円の売上総損失)、営業損失81,773千円(前年同期は166,554千円の営業損失)となりました。
経常損益におきましては、当中間連結会計期間では、株主代表訴訟対応等の臨時の弁護士費用等の発生があり、経常損失81,887千円(前年同期は249,335千円の経常損失)となりました。また、Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について当社元監査役との和解金4,000千円の受取りがあったことにより、親会社株主に帰属する中間純損失79,960千円(前年同期は222,419千円の親会社株主に帰属する中間純損失)を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、1,388,087千円(前連結会計年度末比42,293千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が80,451千円、前払費用が17,795千円、未収消費税等が12,269千円減少し、オープンサイト社の新規連結によりのれんが79,887千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債総額は、1,268,835千円(前連結会計年度末比24,345千円増)となりました。これは主に、前受金が22,258千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、119,251千円(前連結会計年度末比66,639千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失により利益剰余金が79,960千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ80,451千円減少し、192,600千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,290千円の収入(前年同期は285,293千円の支出)となりました。これは主に、営業損失の計上81,773千円、和解金収入4,000千円、未収消費税等の減少13,042千円、未収還付法人税等の減少8,624千円、前受金の増加17,763千円、前払費用の減少18,509千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、82,985千円の支出(前年同期は1,309千円の支出)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89,091千円、差入保証金の回収による収入6,105千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7千円の支出(前年同期は486,532千円の収入)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。