四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)業績の状況
①全般的概況
当社は、グループ全体で取り組む3ヵ年中期ビジョンを策定し、現在は3年後の大きな結果を生み出すために、収益拡大のための施策や、フィンテック事業の機能強化等を行っております。
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年9月30日)において、特にこれまで収益を牽引していた大口顧客からの案件が一段落したことや、全社的に人員を増強したことによる固定費の増加、テクニカルライセンス償却費等により、減収減益となりました。
②事業別概況
当期より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
(ソリューション事業)
当期からのセグメント変更により、変更前のエンタープライズ・ソリューション事業に、コンシューマー・サービス事業に含まれていたQ&Aサイト「OKWAVE」や、新サービスとして提供を開始している「OKWAVE GRATICA」に関する運営費用や人件費等が計上され、ソリューション事業としての利益率は減少しております。これらのサービスは、今後の成長や戦略のための重要なファクターであり、かかる費用は必要な投資として、主に人件費を中心とした固定費となっております。
ソリューション事業の売上高は、従来からの法人向けサービスの需要が引き続き高まっていることや、高水準の継続率を維持できていること等から安定して成長しており、当第1四半期においては前年同期比10%以上の増収となっております。
また、利益に関しては、前期より引き続きパートナーからの契約を増やしており、増収ではあるものの、上記セグメント変更の及び下期戦略実現に向けた体制強化影響を受け利益は減少しております。
以上の結果、ソリューション事業全体としては、売上高は511,642千円(前年同期比49,337千円増)、セグメント利益は145,439千円(同120,612千円減)の増収減益となりました。
(インバウンド・ソリューション事業)
同事業は国際的なスポーツイベントに向けた外部環境の好況から需要が高い状況が続いており、当期についても前期に続き新規の契約獲得については成功しており増収となっておりますが、今後の需要増に対応するため体制強化を行い、人員を確保したことや外注比率が増加したこと等により、売上高は204,727千円(前年同期比24,532千円増)、セグメント利益は22,624千円(同26,111千円減)となりました。
(フィンテック事業)
当期からのセグメント変更により、変更前のフィンテック事業に、コンシューマー・サービス事業に含まれていたマーケティングサポートに関する収益を含んでおりますが、前期マーケティングサポートで収益貢献していた案件についてはほぼ完了している状況です。
また、同じく前期まで収益の柱となっていた孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.にて対応していた開発案件についても、前期まででほとんどが対応完了しており、今期については前期からの継続案件による計上がありません。
また、他子会社については引き続き事業化を進めている段階にある等、フィンテック事業全体として売上高は104,693千円(前年同期比292,589千円減)、セグメント損失は△239,859千円(同440,805千円減)の減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「受取手形及び売掛金」及び「仮想通貨」が減少したことにより11,101,277千円(前連結会計年度末比1,567,632千円減少)となりました。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「預り仮想通貨」及び「証券業における信用取引負債」が減少したことにより7,776,839千円(前連結会計年度末比1,117,218千円減少)となりました。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の減少により3,324,437千円(前連結会計年度末比450,414千円減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
①全般的概況
当社は、グループ全体で取り組む3ヵ年中期ビジョンを策定し、現在は3年後の大きな結果を生み出すために、収益拡大のための施策や、フィンテック事業の機能強化等を行っております。
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年9月30日)において、特にこれまで収益を牽引していた大口顧客からの案件が一段落したことや、全社的に人員を増強したことによる固定費の増加、テクニカルライセンス償却費等により、減収減益となりました。
| 売上高 | 821,063千円 | (前年同期比218,719千円減) |
| 営業損失(△) | △409,270千円 | (前年同期比633,899千円減) |
| 経常損失(△) | △420,237千円 | (前年同期比647,040千円減) |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △409,464千円 | (前年同期比587,852千円減) |
②事業別概況
当期より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
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(ソリューション事業)
当期からのセグメント変更により、変更前のエンタープライズ・ソリューション事業に、コンシューマー・サービス事業に含まれていたQ&Aサイト「OKWAVE」や、新サービスとして提供を開始している「OKWAVE GRATICA」に関する運営費用や人件費等が計上され、ソリューション事業としての利益率は減少しております。これらのサービスは、今後の成長や戦略のための重要なファクターであり、かかる費用は必要な投資として、主に人件費を中心とした固定費となっております。
ソリューション事業の売上高は、従来からの法人向けサービスの需要が引き続き高まっていることや、高水準の継続率を維持できていること等から安定して成長しており、当第1四半期においては前年同期比10%以上の増収となっております。
また、利益に関しては、前期より引き続きパートナーからの契約を増やしており、増収ではあるものの、上記セグメント変更の及び下期戦略実現に向けた体制強化影響を受け利益は減少しております。
以上の結果、ソリューション事業全体としては、売上高は511,642千円(前年同期比49,337千円増)、セグメント利益は145,439千円(同120,612千円減)の増収減益となりました。
(インバウンド・ソリューション事業)
同事業は国際的なスポーツイベントに向けた外部環境の好況から需要が高い状況が続いており、当期についても前期に続き新規の契約獲得については成功しており増収となっておりますが、今後の需要増に対応するため体制強化を行い、人員を確保したことや外注比率が増加したこと等により、売上高は204,727千円(前年同期比24,532千円増)、セグメント利益は22,624千円(同26,111千円減)となりました。
(フィンテック事業)
当期からのセグメント変更により、変更前のフィンテック事業に、コンシューマー・サービス事業に含まれていたマーケティングサポートに関する収益を含んでおりますが、前期マーケティングサポートで収益貢献していた案件についてはほぼ完了している状況です。
また、同じく前期まで収益の柱となっていた孫会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.にて対応していた開発案件についても、前期まででほとんどが対応完了しており、今期については前期からの継続案件による計上がありません。
また、他子会社については引き続き事業化を進めている段階にある等、フィンテック事業全体として売上高は104,693千円(前年同期比292,589千円減)、セグメント損失は△239,859千円(同440,805千円減)の減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「受取手形及び売掛金」及び「仮想通貨」が減少したことにより11,101,277千円(前連結会計年度末比1,567,632千円減少)となりました。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「預り仮想通貨」及び「証券業における信用取引負債」が減少したことにより7,776,839千円(前連結会計年度末比1,117,218千円減少)となりました。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の減少により3,324,437千円(前連結会計年度末比450,414千円減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。