四半期報告書-第25期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年7月1日～2023年9月30日)においては、クラウドサンクスカード「GRATICA」のプラン変更やカスタマーサクセス体制の構築により、マーケティングコストを削減したものの顧客数・売上高ともに前年同四半期を大幅に上回る着地となりました。一方、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は前年同四半期は当社の財政状態を懸念した新規導入の見送りがあったものの、当第1四半期連結累計期間においては、これまでのコールセンター等のサポート領域のみならず、メディア領域やマーケティング領域といった新たな領域の新規顧客獲得ができました。しかし、顧客単価は前年同四半期を下回る結果となっており、今後は対象領域の拡大や販売手法の見直し等により顧客獲得および顧客単価の改善に努めてまいります。広告サービスは、前連結会計年度より開始したChatGPTを活用した要約機能等によるPV数向上施策を進めてまいりましたが、前年同四半期を下回る着地となっており、今後も引き続きPV数及びPV単価の改善施策を実施してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38,797千円(前年同四半期比1,614千円増)となりました。
営業損益におきましては、連結子会社の清算に向けて連結子会社の従業員の他社への転籍や当社従業員の退職により人件費が減少したこと、前年同四半期には、旧オフィスの地代家賃が1か月分重複して発生していたことに加え、前年同四半期までは連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が発生していたこと等により、総コスト(売上原価と販管費の合計)は前年同四半期比181,030千円減少しました。
しかしながら、依然として固定費を回収できるまでの売上増加計画の途上にあり、その結果、営業損失94,506千円(前年同四半期は277,151千円の営業損失)となりました。
経常損益におきましては、株主からの申立て等に関する臨時の弁護士費用の発生やファイナンス関連の費用の発生により経常損失155,806千円(前年同四半期は303,825千円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失156,043千円(前年同四半期は632,729千円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しております。
売上高及び各段階利益は前年同四半期と比べて改善しているものの、依然として経営再建の途上にあり、営業損失の改善及び営業利益の創出に努めております。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,678,743千円(前連結会計年度末比65,719千円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済や運転資金の支出があったものの、株主割当により発行した新株予約権の払込金の入金により現金及び預金が325,958千円増加、払込金の入金による未収入金が407,265千円減少したこと等によるものであります。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末の負債総額は、1,384,876千円(前連結会計年度末比458,149千円減)となりました。これは主に、 短期借入金が返済及び株式化(DES)により450,000千円減少したこと等によるものであります。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、293,866千円(前連結会計年度末比392,429千円増)となりました。これは主に、株主割当により発行した新株予約権の行使及び短期借入金の株式化(DES)により資本金及び資本剰余金がそれぞれ270,885千円増加したものの、利益剰余金が156,043千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。