有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- (4) 臨時報告書2024/02/08 16:26
①金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(有価証券の私募等による発行)の規定に基づく臨時報告書
2018年10月16日に関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
- また、本買取契約においては、下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ロックアップについて」に記載しておりますとおり、新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められております。2024/02/08 16:26
なお、第2回新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.当社の株券の売買について所有者との間で締結された取決めの内容 - #3 ストックオプション制度の内容（連結）
- 4 行使条件は以下のとおりです。2024/02/08 16:26
① 本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも5,000円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、上記の行使の条件に関わらず、普通取引終値が5,000円を上回った場合においても、その後1,100円を下回った場合については、再び5,000円を上回らない限り、本新株予約権の権利行使を行うことができないものとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、または当社の連結子会社の取締役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- ① ストック・オプションの内容2024/02/08 16:26
(注)1 株式数に換算して記載しております。当社第13回新株予約権 当社第14回新株予約権 ㈱ブリックス第1回新株予約権 付与日 2014年5月15日 同左 2011年7月1日 権利確定条件 ①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2015年6月期乃至2018年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%(b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40%(c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60%(d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80%(e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- ロ 企業結合を行った主な理由2024/02/08 16:26
当社は、金融商品取引業の第一種・第二種の登録ならびに商品先物取引業の認可取得をしているOKプレミア証券の全株式を取得し、完全子会社とすることとしました。OKプレミア証券は、株式の現物・信用取引、証券取引の「日経225 先物」、外国為替取引の「くりっく365」、及び「商品先物取引」の3種類の異なるデリバティブ取引を経験豊富なコンシェルジュ(投資アドバイザー)のサポートを受けながら取引できることを特長としており、すべての金融商品のオンラインならびに対面での総合的取引ができる証券会社を目指し、事業を展開しています。
当社が運営するQ&Aサイト「OKWAVE」には投資や資産運用に関する5万件以上の質問がユーザーから投稿されるなど、「OKWAVE」ユーザーの潜在的な金融商品への投資に対する関心が窺えます。また、当社は本年4月より「OKWAVE」上で良い質問や回答をし、他者から感謝されるほどより報われるような社会の実現を目指した「感謝経済プラットフォーム」の構築を開始しています。この「感謝経済プラットフォーム」は「OKWAVE」のユーザー同士が感謝の気持ちとして贈ることができるサイト内トークン「OK-チップ」と、ユーザーが他者からどのくらい感謝されているかをスコア化した「感謝指数」を特徴としています。この「感謝指数」を外部企業が利活用できる仕組みの提供を予定としており、「感謝経済プラットフォーム」には様々な企業が参画することを目指しています。 - #6 特別法上の準備金の計上基準（連結）
- 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法準備金第221条の規定に基づき、同施行規則第111条に定める額を計上しております。2024/02/08 16:26 - #7 特別法上の準備金等に関する注記（連結）
- ※1 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。2024/02/08 16:26
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 商品取引責任準備金 商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則第111条に定める額を計上しております。 - #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ② 【発行済株式】2024/02/08 16:26
(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年9月30 日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 9,073,300 9,073,300 名古屋証券取引所(セントレックス) (注)2 計 9,073,300 9,073,300 ― ―
2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、当社は2012年7月1日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/08 16:26
(注)1 評価性引当額が275,514千円増加しておりますが、これは主に連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 資産除去債務 9,697千円 13,475千円 金融商品取引責任準備金 ― 415千円 商品取引責任準備金 ― 3,062千円 その他有価証券評価差額金 137千円 ―
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 顧客からの預り資産(仮想通貨)に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(仮想通貨)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～15年
工具、器具及び備品 4～15年2024/02/08 16:26 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (金融商品関係)2024/02/08 16:26
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
