営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① ストック・オプションの内容

	当社第13回新株予約権	当社第14回新株予約権	㈱ブリックス第1回新株予約権
付与日	2014年5月15日	同左	2011年7月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2015年6月期乃至2018年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20%(b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40%(c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60%(d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80%(e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100%②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2024/02/08 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。2024/02/08 16:26

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、2020年1月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,829千円減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、2020年1月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16,829千円減少しております。

2024/02/08 16:26

#6 経営上の重要な契約等

(ロ)契約の相手先(株式会社LastRoots)の概要(2019年4月30日現在)

代表者	代表取締役社長 古瀬保弘
売上高	447,007千円
営業損失(△)	△322,312千円
経常損失(△)	△322,317千円

(ハ)契約締結日
2019年1月24日

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数(UU)・ページビュー(PV)数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2018年7月1日～2019年6月30日)において、コンシューマー・サービス事業においてはブロックチェーン導入・運用コンサルテーションならびにマーケティングサポートが堅調であったこと、エンタープライズ・ソリューション事業においても法人向けの主力製品の売上が堅調に拡大しています。また、インバウンド・ソリューション事業やフィンテック事業においても順調に売上を伸ばした結果、当連結会計年度の売上高は4,892,359千円(前連結会計年度比29.2%増)と、増収となりました。
利益面においては、とりわけ子会社における専門性の高い付加価値サービスの提供や開発案件による原価構造の改善をはじめ、業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めましたが、今後のさらなる成長に向けて新規事業構築関連や人材関連の費用がかさんだことや、投資有価証券評価損などを計上したことから、営業利益は1,071,197千円(前連結会計年度比11.9%減)、経常利益は901,884千円(前連結会計年度比24.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は629,437千円(前連結会計年度比41.3%減)と前連結会計年度を下回りました。

	当連結会計年度(千円)	前連結会計年度比
		増減額(千円)	増減率(%)
売上高	4,892,359	1,105,589	+29.2
営業利益	1,071,197	△145,372	△11.9
経常利益	901,884	△292,664	△24.5

(事業別の概況)

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