#1 事業等のリスク: その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当連結会計年度末における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当連結会計年度では営業損失285,528千円を計上しており、2020年6月期以降継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2024/09/27 15:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (営業損益及び営業キャッシュフロー向上)
当社グループは、2021年6月期から当連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であるため、2025年6月期に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止になる可能性があります。そのため、上場維持及び今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出に努めてまいります。
(資金繰りの改善及び財務体質の強化)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結子会社であるOBCの株式譲渡により、関係会社株式売却益が27,510千円発生したこと、Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について当社元監査役との和解金17,500千円の受取りがあったこと、第三者委員会の保険金収入48,662千円があったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失280,229千円(前年同期は1,066,368千円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しております。
連結子会社の再編を行ったこともあり、各段階利益は前年同期と比べて改善しているものの、引き続き営業損失の改善及び営業利益の創出に努めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
2024/09/27 15:33
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: その結果、2023年6月期末における純資産は△75,668千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当事業年度末における純資産は184,869千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当事業年度では営業損失277,300千円を計上しており、2020年6月期以降継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社は、下記のとおり収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2024/09/27 15:33
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: その結果、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当連結会計年度末における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当連結会計年度では営業損失285,528千円を計上しており、2020年6月期以降継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2024/09/27 15:33
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当連結会計年度において285,528千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
2024/09/27 15:33