有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失(貸倒引当金繰入額3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等)により当期純損失5,129,440千円を計上しました。
2023年6月期においても関係会社事業損失引当金繰入額178,295千円、株式会社アップライツに係る関係会社株式評価損187,599千円を計上したことにより、当期純損失は1,045,860千円となりました。
その結果、2023年6月期末における純資産は△75,668千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当事業年度末における純資産は184,869千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当事業年度では営業損失277,300千円を計上しており、2020年6月期以降継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社は、下記のとおり収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①既存事業の収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前事業年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社の事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社は、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当事業年度において277,300千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社は、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失(貸倒引当金繰入額3,429,917千円、特別調査費用引当金繰入額99,337千円等)により当期純損失5,129,440千円を計上しました。
2023年6月期においても関係会社事業損失引当金繰入額178,295千円、株式会社アップライツに係る関係会社株式評価損187,599千円を計上したことにより、当期純損失は1,045,860千円となりました。
その結果、2023年6月期末における純資産は△75,668千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行(払込期間 2023年6月1日から2023年9月1日)を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、当事業年度末における純資産は184,869千円となり、債務超過は解消しております。しかしながら、当事業年度では営業損失277,300千円を計上しており、2020年6月期以降継続して営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社は、下記のとおり収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①既存事業の収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前事業年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社の事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社は、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当事業年度において277,300千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。