有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を計上したことにより、当期純損失は5,129,440千円となりました。
2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損を計上したことにより、当期純損失は1,045,860千円となりました。 また、2023年6月期末における純資産は△75,668千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年6月期における純資産は184,869千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、営業損失は277,300千円となりました。
当事業年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減により、営業損失は前事業年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失123,969千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
①既存事業の収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前事業年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社の事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社は、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当事業年度において123,969千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社は、2022年6月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を計上したことにより、当期純損失は5,129,440千円となりました。
2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損を計上したことにより、当期純損失は1,045,860千円となりました。 また、2023年6月期末における純資産は△75,668千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年6月期における純資産は184,869千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、営業損失は277,300千円となりました。
当事業年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減により、営業損失は前事業年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失123,969千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
①既存事業の収益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前事業年度より大幅なコスト削減を実施しております。
②M&Aの実施による収益構造の改善
今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社の事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社は、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当事業年度において123,969千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。