四半期報告書-第24期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
連結会社の経営成績等について
「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失583,398千円、経常損失627,591千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失889,457千円が生じております。その結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における純資産は、△323,526千円となっております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前第3四半期連結会計期間において、Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が前第3四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、前第4四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上しております。この結果、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上しました。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間には株式会社アップライツに係る投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失889,457千円を計上し、当第3四半期連結会計期間末において、323,526千円の債務超過となっております。このような状況の中、外部からの借入のほか、2023年5月12日開催の臨時株主総会で決議しました株主割当による新株予約権無償割当により新たな資金の確保に努めておりますが、現時点ではまだ十分な資金を確保できている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況の解消するために、当社グループは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
連結会社の経営成績等について
「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業損失583,398千円、経常損失627,591千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失889,457千円が生じております。その結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における純資産は、△323,526千円となっております。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前第3四半期連結会計期間において、Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が前第3四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、前第4四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上しております。この結果、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上しました。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しており、当第3四半期連結累計期間には株式会社アップライツに係る投資有価証券評価損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失889,457千円を計上し、当第3四半期連結会計期間末において、323,526千円の債務超過となっております。このような状況の中、外部からの借入のほか、2023年5月12日開催の臨時株主総会で決議しました株主割当による新株予約権無償割当により新たな資金の確保に努めておりますが、現時点ではまだ十分な資金を確保できている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況の解消するために、当社グループは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)をご参照ください。