四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
連結除外
当社は、前連結会計年度末日以後、連結子会社である株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTY(以下、「アップライツグループ」といいます。)に対して財務又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配できない状況を認めております。従いまして、当第1四半期以後、連結範囲から除外しております。
(1)連結除外の概要
①連結除外した会社の名称
株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY
②連結除外した事業の内容
音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理
③連結除外を行った主な理由
当社は、2021年12月より、OK FUND L.P.(以下、「OK FUND」といいます。)を通じて株式会社アップライツの株式を51.9%保有しており、2022年6月期までは、当社がアップライツグループの意思決定機関を支配し、アップライツグループを連結子会社として連結対象に含め、グループの一員として経営を実施してきておりました。
一方、2022年8月29日に株式会社アップライツより、同社が同月28日に開催した臨時株主総会において、当社の子会社であるOK FUNDが保有するアップライツ株式の全部について、自己株式取得を行うことを決議し、同日実行した旨の通知を受理いたしました。これに対し、当社は同月30日付で反対意見を表明しております。
監査・保証実務委員会実務指針第88号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」(平成24年3月22日最終改正)のQ1によれば、連結財務諸表における子会社等の範囲の決定については、「(前略)他の会社等の意思決定機関を支配しているかどうかについては、(中略) 支配力基準に関する包括的かつ一般的な規定に照らして子会社となる要件を形式的に満たしていても、実質的に支配していないことが明らかである場合には、子会社に該当しない(後略)」とされています。
また、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日最終改正)の14項(2)において、子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、連結の範囲に含めないとされています。
この点、当第1四半期において、アップライツグループを実質的に支配できていないことが明らかであり、形式的基準のみで子会社として連結してしまうことは、当社の現状や現経営体制の下での経営実態を適切に反映できないこととなり、投資家の判断を著しく誤らしめる可能性が高いことから、当該期間の当社連結業績にアップライツグループの業績を含めないことが、当社グループの経営実態を適正に報告することに資すると判断し、アップライツグループを当第1四半期以降、当社の連結範囲に含めないことといたしました。
④連結除外日
2022年7月1日
(2)実施した会計処理の概要
①関連する損益の金額
連結除外後、当第1四半期連結会計期間において、投資有価証券評価損を309,088千円計上しております。
②連結除外した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
連結上の当社持分に係る帳簿価額を投資有価証券として計上した上で、当第1四半期連結会計期間において全額評価減しております。
(3)連結除外した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは当第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首である2022年7月1日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
なお、当該OK FUND及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うため、2022年10月25日に第三者委員会を設置しております。
連結除外
当社は、前連結会計年度末日以後、連結子会社である株式会社アップライツ並びにその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTY(以下、「アップライツグループ」といいます。)に対して財務又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配できない状況を認めております。従いまして、当第1四半期以後、連結範囲から除外しております。
(1)連結除外の概要
①連結除外した会社の名称
株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY
②連結除外した事業の内容
音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理
③連結除外を行った主な理由
当社は、2021年12月より、OK FUND L.P.(以下、「OK FUND」といいます。)を通じて株式会社アップライツの株式を51.9%保有しており、2022年6月期までは、当社がアップライツグループの意思決定機関を支配し、アップライツグループを連結子会社として連結対象に含め、グループの一員として経営を実施してきておりました。
一方、2022年8月29日に株式会社アップライツより、同社が同月28日に開催した臨時株主総会において、当社の子会社であるOK FUNDが保有するアップライツ株式の全部について、自己株式取得を行うことを決議し、同日実行した旨の通知を受理いたしました。これに対し、当社は同月30日付で反対意見を表明しております。
監査・保証実務委員会実務指針第88号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」(平成24年3月22日最終改正)のQ1によれば、連結財務諸表における子会社等の範囲の決定については、「(前略)他の会社等の意思決定機関を支配しているかどうかについては、(中略) 支配力基準に関する包括的かつ一般的な規定に照らして子会社となる要件を形式的に満たしていても、実質的に支配していないことが明らかである場合には、子会社に該当しない(後略)」とされています。
また、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日最終改正)の14項(2)において、子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、連結の範囲に含めないとされています。
この点、当第1四半期において、アップライツグループを実質的に支配できていないことが明らかであり、形式的基準のみで子会社として連結してしまうことは、当社の現状や現経営体制の下での経営実態を適切に反映できないこととなり、投資家の判断を著しく誤らしめる可能性が高いことから、当該期間の当社連結業績にアップライツグループの業績を含めないことが、当社グループの経営実態を適正に報告することに資すると判断し、アップライツグループを当第1四半期以降、当社の連結範囲に含めないことといたしました。
④連結除外日
2022年7月1日
(2)実施した会計処理の概要
①関連する損益の金額
連結除外後、当第1四半期連結会計期間において、投資有価証券評価損を309,088千円計上しております。
②連結除外した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 548,590千円 | |
| 固定資産 | 490,124千円 | |
| 資産合計 | 1,038,714千円 | |
| 流動負債 | 401,414千円 | |
| 固定負債 | 41,410千円 | |
| 負債合計 | 442,824千円 |
③会計処理
連結上の当社持分に係る帳簿価額を投資有価証券として計上した上で、当第1四半期連結会計期間において全額評価減しております。
(3)連結除外した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは当第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額
当第1四半期連結会計期間の期首である2022年7月1日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
なお、当該OK FUND及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うため、2022年10月25日に第三者委員会を設置しております。