当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「地盤システム事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、地盤改良事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 事業の内容

事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。

セグメント	主な事業の内容	主な会社名
地盤改良事業	地盤調査地盤改良工事沈下修正工事擁壁工事測量地盤関連業者に対する業務支援太陽光関連工事	株式会社サムシング株式会社GIR株式会社サムシング四国
保証事業	地盤保証住宅完成保証住宅検査関連業務	株式会社GIRSomething Re.Co.,Ltd.

(1) 地盤改良事業
① 地盤調査

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#4 事業等のリスク

(1)製品・サービスの瑕疵について
当社グループの地盤改良事業については、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しておりますが、当社子会社の予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良並びに調査ミス等による工事・調査目的物への多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの保証事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、当社子会社の重大な過失による調査データの過ちの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
地盤改良事業	320	(35)
保証事業	18	(5)

(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 業績等の概要

当社グループについては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大と、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供に取り組みました。
この結果、当連結会計年度は、主には国内における住宅、非住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高10,599,450千円(前年同期比5.9%増)となりました。売上総利益は、地盤改良事業に加え、保証事業や地盤システム事業の売上高増加が寄与し、2,580,867千円(前年同期比7.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、2,418,317千円(前年同期比4.4%増)と増えましたが、営業利益162,550千円(前年同期比80.1%増)、経常利益は128,150千円(前年同期比66.1%増)となりました。

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#8 沿革

2【沿革】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の沿革は、地盤改良事業を目的として、平成9年6月に現・連結子会社の株式会社サムシングを設立したことに始まります。その後、平成12年10月に株式移転により株式会社サムシングを100%子会社とする純粋持株会社として当社(サムシングホールディングス株式会社)が設立されました。
現在では、連結子会社7社、関連会社1社を有しており、地盤改良事業及び保証事業を主体に、多様な事業展開を進めております。

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#9 生産、受注及び販売の状況

(2)受注実績
当社グループの地盤改良事業では、受注が工事日の1日～2日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
(3)売上実績

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#10 研究開発活動

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16,689千円となっております。
(1)地盤改良事業
地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
国内の人口減少等により新設住宅着工戸数は中長期的に見て成長は見込めないものの、東日本大震災以降、地盤の品質に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は堅調であると考えております。このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題として次のような点が挙げられます。
①人材の採用及び育成

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