有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「地盤システム事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の設備投資額等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「地盤システム事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
地盤改良事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 9,504,168 | 175,951 | 195,099 | 38,595 | 9,913,815 | 93,095 | 10,006,910 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,836 | 139,400 | 50,440 | 3,526 | 207,203 | 2,923 | 210,126 |
計 | 9,518,004 | 315,351 | 245,540 | 42,122 | 10,121,018 | 96,018 | 10,217,037 |
セグメント利益又は損失(△) | 66,691 | 98,897 | 26,157 | △72,974 | 118,772 | △11,255 | 107,517 |
セグメント資産 | 3,712,339 | 448,583 | 208,261 | 162,199 | 4,531,383 | 44,640 | 4,576,023 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 295,266 | 15,908 | 43,605 | 2,328 | 357,109 | 674 | 357,783 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 178,529 | 11,795 | 53,642 | 558 | 244,524 | - | 244,524 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
地盤改良事業 | 保証事業 | 地盤システム事業 | 海外事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 10,065,706 | 242,692 | 213,523 | 29,987 | 10,551,910 | 47,540 | 10,599,450 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,150 | 141,905 | 54,307 | 11,671 | 213,034 | 1,803 | 214,837 |
計 | 10,070,856 | 384,598 | 267,831 | 41,658 | 10,764,944 | 49,343 | 10,814,288 |
セグメント利益又は損失(△) | 128,768 | 101,031 | 37,042 | △44,476 | 222,366 | △15,298 | 207,068 |
セグメント資産 | 3,876,844 | 497,354 | 217,111 | 143,187 | 4,734,498 | - | 4,734,498 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 293,470 | 17,869 | 40,700 | 2,803 | 354,843 | 586 | 355,429 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 280,639 | 7,693 | 45,987 | 18,616 | 352,936 | - | 352,936 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、住宅検査事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 10,121,018 | 10,764,944 |
「その他」の区分の売上高 | 96,018 | 49,343 |
セグメント間取引消去 | △210,126 | △214,837 |
連結財務諸表の売上高 | 10,006,910 | 10,599,450 |
(単位:千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 118,772 | 222,366 |
「その他」の区分の損失(△) | △11,255 | △15,298 |
セグメント間取引消去 | 398,262 | 448,771 |
全社費用(注) | △415,503 | △493,289 |
連結財務諸表の営業利益 | 90,275 | 162,550 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 4,531,383 | 4,734,498 |
「その他」の区分の資産 | 44,640 | - |
全社資産(注) | 963,524 | 924,031 |
連結財務諸表の資産合計 | 5,539,548 | 5,658,529 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 357,109 | 354,843 | 674 | 586 | 8,586 | 14,267 | 366,370 | 369,696 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 244,524 | 352,936 | - | - | 6,785 | 24,050 | 251,310 | 376,987 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の設備投資額等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。