当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し事業活動を展開しており、住宅地盤の調査、改良工事、並びに地盤関連業者に対する業務支援等に関する事業から構成される「地盤改良事業」、住宅地盤の保証等に関する事業から構成される「保証事業」、住宅地盤の調査及び改良工事の記録の認証、当該認証システム等のレンタル等に関する事業から構成される「地盤システム事業」、ベトナム社会主義共和国を中心とする東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造販売及び地盤調査改良工事に関する事業から構成される「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。

セグメント	主な事業の内容	主な会社名
地盤システム事業	各種システムのレンタル・販売等電子認証サービス	ジオサイン株式会社
海外事業	東南アジアグループ各社への投資・経営管理東南アジアにおける住宅用外壁材・内壁材の製造・販売、住宅建設請負及び関連事業、並びに地盤調査・改良工事	SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.

(1) 地盤改良事業
① 地盤調査

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#3 事業等のリスク

当社グループは、従来の保証事業に加え、新たな収益基盤の確立を目的として、平成25年度より東南アジアを中心とする海外市場に進出し事業展開を開始いたしました。これらの東南アジア諸国につきましては、所在国における国家統治の体制や宗教、文化、経済、法律、習慣の違いや為替変動リスクなど様々なカントリーリスクが存在しております。今後、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の不安定化、テロや紛争等の社会的混乱、自然災害等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(14)海外事業の黒字化について
当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、平成23年よりベトナム国に駐在員事務所を設立しました。そして、平成25年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、平成28年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外事業の展開を進めております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
地盤システム事業	12	(1)
海外事業	4	(10)
全社(共通)	26	(3)

(注)1.従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 業績等の概要

この結果、地盤システム事業の売上高は、213,523千円(前年同期比9.4%増)となりました。
④ 海外事業
海外事業は、ベトナム国でのWPC建材の販売は振るわず、主には地盤改良事業及びその他事業の売上に留まりました。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の売上実績を事業の報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
地盤システム事業	213,523	109.4
海外事業	29,987	77.7
報告セグメント計	10,551,910	106.4

(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引は相殺消去しております。

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#8 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費は16,689千円となっております。
(2)保証事業、地盤システム事業及び海外事業
保証事業、地盤システム事業及び海外事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外事業
海外事業につきましてはこれまでベトナム国及びカンボジアでWPC建材の製造販売事業を展開してまいりました。しかしながら、ベトナム国におきまして、販売不振により当事業は縮小いたします。今後当事業は、カンボジアに資源を集中し受注生産活動に注力いたします。一方、ベトナム国では、地盤調査・改良事業をコア事業とし、日本国内で培った技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながら、地域貢献する企業を目指してまいります。

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