(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,880	千円	7,904	千円
会計方針の変更による累積的影響額	1,336		-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,217		7,904
勤務費用	2,737		2,537
利息費用	24		20
数理計算上の差異の発生額	-		△2,600
退職給付の支払額	△1,074		△2,475
退職給付債務の期末残高	7,904		5,387

3.退職給付費用及びその内訳項目

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(千円)	2,737	千円	2,537	千円
利息費用(千円)	24		20
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	115		115

4.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	115千円	2,715千円
合計	115	2,715

5.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	148千円	2,567千円
合計	148	2,567

6.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.2%	割引率	0.2%