(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	3,561	千円		6,230	千円
賞与引当金	10,119			3,982
賞与社会保険料未払計上	1,708			536
貸倒引当金	5,266			18,308
その他	5,115			788
小計	25,771			29,844
評価性引当額	△4,311			△29,844
繰延税金資産(流動資産)計	21,460			-
(2) 固定資産
貸倒引当金	26,497			33,682
退職給付引当金	2,520			2,308
資産除去債務	43,497			61,407
減損損失	19,851			11,551
子会社株式評価損	29,106			37,088
未払家賃	10,588			9,596
繰越欠損金	386,204			612,879
その他	2,191			2,244
小計	520,458			770,755
評価性引当額	△102,686			△770,755
繰延税金資産(固定資産)計	417,771			-
繰延税金負債(固定)との相殺	△27,024			48,002
差引:繰延税金資産(固定資産)純額	390,746			△48,002
繰延税金資産合計	412,207			-

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,024	千円		48,002	千円
繰延税金資産(固定資産)との相殺	27,024			△48,002
差引:繰延税金負債(固定負債)純額	-	千円		△48,002	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。