(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	1,953	千円		3,486	千円
賞与引当金	9,496			10,119
賞与社会保険料未払計上	562			1,708
貸倒引当金	5,225			31,922
前受金	3,421			1,086
資産除去債務	1,955			993
未払家賃	3,291			-
繰越欠損金	9,674			-
その他	223			45
小計	35,805			49,362
評価性引当額	-			△30,468
繰延税金資産(流動資産)計	35,805			18,894
(2) 固定資産
減価償却超過額	2,427			2,199
繰延消費税等	383			-
退職給付引当金	-			2,521
資産除去債務	44,630			43,497
減損損失	4,828			26,083
未払家賃	-			10,588
繰越欠損金	-			314,127
その他	1,645			35
小計	53,915			428,160
評価性引当額	△44,630			△76,458
繰延税金資産(固定資産)計	9,284			351,701
繰延税金負債(固定)との相殺	△9,284			△29,396
差引:繰延税金資産(固定資産)純額	-			322,305
繰延税金資産合計	35,805			341,200

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,761	千円		△29,396	千円
繰延税金資産(固定資産)との相殺	9,284			29,396
差引:繰延税金負債(固定負債)純額	21,476	千円		-	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は33,773千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。