(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	3,051	千円		1,953	千円
賞与引当金	9,913			9,496
賞与社会保険料未払計上	1,379			562
貸倒引当金	2,839			5,225
前受金	16,420			3,421
資産除去債務	-			1,955
未払家賃	-			3,291
繰越欠損金	-			9,674
その他	606			223
繰延税金資産(流動資産)計	34,212			35,805
(2) 固定資産
減価償却超過額	2,656			2,427
繰延消費税等	1,231			383
資産除去債務	42,390			44,630
減損損失	5,384			4,828
その他	975			1,645
小計	52,638			53,915
評価性引当額	-			△44,630
繰延税金資産(固定資産)計	52,638			9,284
繰延税金負債(固定)との相殺	△29,643			△9,284
差引:繰延税金資産(固定資産)純額	22,995			-
繰延税金資産合計	57,207			35,805

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,643	千円		△30,761	千円
繰延税金資産(固定資産)との相殺	29,643			9,284
差引:繰延税金負債(固定負債)純額	-	千円		21,476	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00			-
住民税均等割額	9.67			-
法人税等還付税額	△8.32			-
その他	0.05			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.41	%		-	%

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,097千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。