有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
(1) 流動資産 | |||||
未払事業税 | 3,561 | 千円 | 6,230 | 千円 | |
賞与引当金 | 10,119 | 3,982 | |||
賞与社会保険料未払計上 | 1,708 | 536 | |||
貸倒引当金 | 5,266 | 18,308 | |||
その他 | 5,115 | 788 | |||
小計 | 25,771 | 29,844 | |||
評価性引当額 | △4,311 | △29,844 | |||
繰延税金資産(流動資産)計 | 21,460 | - | |||
(2) 固定資産 | |||||
貸倒引当金 | 26,497 | 33,682 | |||
退職給付引当金 | 2,520 | 2,308 | |||
資産除去債務 | 43,497 | 61,407 | |||
減損損失 | 19,851 | 11,551 | |||
子会社株式評価損 | 29,106 | 37,088 | |||
未払家賃 | 10,588 | 9,596 | |||
繰越欠損金 | 386,204 | 612,879 | |||
その他 | 2,191 | 2,244 | |||
小計 | 520,458 | 770,755 | |||
評価性引当額 | △102,686 | △770,755 | |||
繰延税金資産(固定資産)計 | 417,771 | - | |||
繰延税金負債(固定)との相殺 | △27,024 | 48,002 | |||
差引:繰延税金資産(固定資産)純額 | 390,746 | △48,002 | |||
繰延税金資産合計 | 412,207 | - |
(繰延税金負債)
前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||||
固定負債 | |||||
資産除去債務に対応する除去費用 | △27,024 | 千円 | 48,002 | 千円 | |
繰延税金資産(固定資産)との相殺 | 27,024 | △48,002 | |||
差引:繰延税金負債(固定負債)純額 | - | 千円 | △48,002 | 千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。