(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。
(2) 財政状態に関する分析
(財政状態の概要)
当連結会計年度末における資産合計は、4,611,592千円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が
1,040,139千円、固定資産が3,570,919千円、繰延資産が533千円であります。また、負債合計は、5,676,239千円と
なりました。負債の内訳につきましては、流動負債が2,746,198千円、固定負債が2,930,041千円であります。純資
産合計は△1,064,647千円であります。
これらの主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
①流動資産
流動資産の主な内訳は、現金及び預金75,204千円及び営業未収入金806,824千円であります。営業未収入金は総資産の17.5%を占めておりますが、これは介護報酬が月末に当月分を集計して請求後、約2ケ月後に振り込まれるためであり、延滞債権化のリスクはほとんどありません。
②固定資産
建物639,797千円は、主に通所介護事業の施設にかかる造作費であります。また、サービス付き高齢者住宅事業の
推進に伴う敷金及び保証金の差入による支出があり、敷金及び保証金の残高が811,202千円となっております。
(負債の部)
①流動負債
1年内償還予定の社債にかかる残高は154,000千円及び1年内返済予定の長期借入金にかかる残高は1,002,487千
円であります。
②固定負債
社債にかかる残高は20,000千円及び長期借入金にかかる残高は725,668千円であります。
(純資産の部)
純資産合計は△1,064,647千円となりましたが、これは親会社株主に帰属する当期純損失1,329,040千円の計上に
より減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における営業収入は7,783,938千円、営業損失は655,630千円、経常損失は743,898千円、親会社
株主に帰属する当期純損失は1,329,040千円となりました。
この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
①営業収入
当連結会計年度において、サービス付き高齢者向け住宅16箇所、それに併設する直営通所介護施設16箇所を開設いたしました。過年度及び当連結会計年度期間中に開設したサービス付き高齢者向け住宅の入居がほぼ順調に推移したものの、通所介護の利用者数の増加が計画比未達となったことから、当連結会計年度における営業収入は、7,783,938千円と予想を下回る結果となりました。
②営業損失
営業原価は、7,245,241千円となりました。給与手当、地代家賃等が主な原価であり、集中的な新規施設の開設により営業原価が増加いたしました。この結果、営業総利益は538,696千円となり、営業収入営業総利益率は6.9%にとどまりました。
一方、販売費及び一般管理費は、各種新事業の開発に加え通所介護事業の運営改革と事業全体の活力再建に必要な要員投入等により増加し、1,194,326千円となりました。この結果、営業損失は655,630千円となりました。
③経常損失
営業外収益として4,798千円を計上した一方で、支払利息91,745千円を含め営業外費用として93,066千円を計上しております。この結果、経常損失は、743,898千円となりました。
④当期純損失
施設閉鎖等に伴う減損損失89,711千円を含め特別損失として101,461千円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は845,360千円となりました。法人税等については、将来の収益状況を勘案して繰延税金
資産を取り崩し、法人税等調整額460,209千円を計上いたしました。この結果、当期純損失は1,329,040千円と
なりました。