四半期報告書-第16期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場変動の不透明要はあったものの、人づくり革命を標榜する日本経済再生・活性化と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を背景として、雇用・所得環境の改善による底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大と介護市場の成長基調が持続しておりますが、他方、社会保障費の増大による財政圧迫を軽減するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このため、介護事業者にとっての収益環境は一段と厳しさを増しており、高品質のサービスを提供しつつ生産性向上とコスト管理徹底により財務の健全性を保持する経営努力が強く求められております。
このような背景のもと、当社のコア事業である「総合ケアセンター」は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえ、その推進拠点として、通所介護、宿泊サービス、サービス付き高齢者向け住宅に加え、生活支援や医療機関との連携を複合した切れ目のない総合的なケアサービスの運営を通じて、自立支援、介護予防・高度化防止に資する高齢社会の社会インフラ機能を担う事業コンセプトの推進に取り組んでおります。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第2四半期連結累計期間に3箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」については、同四半期連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して3箇所、また単独事業所1箇所の計4箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において68箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を4箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当第2四半期連結会計期間末におけるフランチャイズに
よる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は26箇所となっております。
次に当第2四半期累計期間の収益面については、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウ蓄積に多額の先行投資コストを投入してきたため、黒字化するまでに相当期間を要してきました。当第2四半期連結累計期間においても、過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫が持続し、同連結累計期間の損益はなお赤字が残存いたしました。しかしながら、この間、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は着実に改善しております。
なお、前年同期比では、営業収入が減収となっていますが、前年同期は平成28年6月1日を効力発生日として吸収分割により承継会社に承継した単独通所介護事業に係る損益が含まれているためであり、当該承継事業を除く現存事業としての比較では、前年同期比で営業収入は30.4%増収、営業総利益は101百万円の改善となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収入は3,031,427千円(前年同期比101.0%)、営業損失100,069千円(前年同期は営業損失325,742千円)、経常損失139,125千円(前年同期は経常損失344,353千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失150,331千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,648,832千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、法人税等の支払により、前期末に比べ433,680千円減少し、569,704千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(5) 当社の課題と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の課題と今後の方針について重要な変更はありません。
(6) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当第2四半期連結累計期間において、サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスクの重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事項等を解消するための対応等
前記のとおり、コアのセンター事業が先進的なイノベーティブな事業であり、多額の先行投資
コストを投入し、また過年度の集中的な新規開設による初期投資コストの圧迫により、当第2四半期連結累計期間の損益ではなお赤字が残存いたしました。しかしながら、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加は着実に進んでおり、それによる稼働率向上に伴い収益は着実に改善しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間は、センター事業拠点の新規開設を3か所に抑制して初期赤字の発生を最小限にとどめるとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収加速化を図っております。当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただくことを通じて、高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底により、黒字化の早期定着と資金の安定化を達成してまいります。