四半期報告書-第15期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の強まりのなかで、景気の一部に弱さがみられましたが、デフレからの脱却を確実なものとしつつ、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策効果の推進を背景として、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、介護報酬の抑制方針が維持されています。このような状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト管理と生産性向上によってカバーしつつ、高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力が強く求められてまいります。一方安倍内閣が標榜する一億総活躍社会の実現に向けてのアクションプランにおいては、介護人材の確保・育成を目的とする
キャリアアップの仕組みの構築及び平成29年度からの月額1万円相当の処遇改善策の実地をはじめ、介護の環境
整備への取り組みが織り込まれています。さらに制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20%に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制及び高齢者福祉制度の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けての体制づくりが進行しております。
このような環境のもと、当社グループでは、創業以来展開してきた単独の通所介護事業と、平成25年6月に稼働を開始したサービス付き高齢者向け住宅及び同住宅に併設する通所介護事業を中心とする総合ケアセンター事業の2つの分野をコア事業としてまいりましたが、今後の中長期的な事業成長戦略としてセンター事業に経営資源を集中するため、当四半期連結累計期間中の平成28年6月1日を効力発生日として、吸収分割により単独通所介護事業を承継会社に承継いたしました。
この結果、当社のコア事業は総合ケアセンター事業に集約されることとなりました。当該センター事業は国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」を拠点に、それに併設する通所介護を中心とする在宅サービスを運営することを通じて、高齢社会における社会インフラ機能を果たす事業コンセプトの推進に取り組んでおります。
また、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、センター事業のサービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当四半期連結累期間に2箇所を開設し、同四半期連結会計期間末において64箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイサービス」については、同四半期連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して2箇所を開設し、同連結会計期間末において63箇所を運営しております。さらに、当四半期連結会計期間末において、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」を5箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」等は27箇所となっております。
次に当第2四半期累計期間の収益面については、平成28年6月1日を効力発生日として吸収分割により承継会社
に承継した単独通所介護事業に係る損益は、6月以降当社損益から分離しております。
この間、コアのセンター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、過年度の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が持続していますが、稼働状況の向上に伴い収益は改善傾向にあり、センター事業の損益は営業総利益ベースで前四半期累計期間までの赤字を脱却して、当第2四半期累計期間は黒字となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費賦課後の利益では、なお赤字が残存しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収入は3,002,034千円(前年同期比76.5%)、営業損失325,742千円(前年同期は営業損失375,981千円)、経常損失344,353千円(前年同期は経常損失395,486千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,648,832千円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失376,342千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづ く通所介護事業であり、該当事項はありません。
(4) 当社の課題と今後の方針について
サービス付き高齢者向け住宅事業及び介護・医療周辺サービスの新規事業の推進に伴う初期赤字等の先行投資コストを早期に吸収して、黒字化の好循環の軌道に乗せることが課題であります。同時に行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
(5) サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当社グループは、制度改正等を含む介護サービス市場環境の変化に対応するために、サービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでいます。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随するデイサービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退する可能性があり、違約金の支払いが必要になる場合があります。
(6) 営業損失の計上についての分析、検討内容及び解消、改善
前記のとおり、コアのセンター事業は開始後の日の浅い事業であることから、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあり、過年度の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が持続していますが、稼働状況の向上に伴い収益は改善傾向にあり、センター事業の損益は営業総利益ベースで当期第1四半期累計期間までの赤字を脱却して、当第2四半期累計期間は黒字となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費賦課後の利益では、なお赤字が残存しております。
これに対処して、今事業年度は、センター事業拠点の新規開設を3箇所に限定して、初期赤字の発生を最小限に抑制するとともに、過年度開設拠点の稼働率の向上によって先行投資コストの回収の加速化を図るため、営業力の強化による高齢者住宅の早期満室化と通所介護利用者の増加に全力を注入すると同時に、厳正なコスト管理の徹底を通じて、黒字の早期定着化とその増幅を達成すべく、鋭意取組み中であります。