四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も限定的な影響にとどまり、持続的成長と経済の好循環の実現に向けた経済政策パッケージの実行を背景として、緩やかな景気回復基調のうちに推移いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持いたしました。また、制度・行政面においては、2025年を展望したわが国の社会福祉体制の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、積極的な取組みが進行しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処して、将来世代への負担の先送りを回避することを主眼として、社会保障と税の一体改革が進められています。この流れのなかにあって、平成27年度に予定されている次期介護保険法の改正及び介護報酬改定においては、介護予防サービスの保険適用除外と市町村による地域支援事業への移管、一定所得以上の要介護者の自己負担割合の引上げ等、給付抑制の方向性が次第に明らかになりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、既存の主力事業である通所介護サービスにおいては、介護保険法の基本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安全・安心」を特に重視したサービスの提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての品質向上を期しております。
また、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的優先政策課題を踏まえ、高齢社会の多様なニーズに対応できる社会インフラとしての「福祉拠点」の機能を果たすことを志向しつつ、サービス付き高齢者向け住宅事業の推進に注力しております。
さらに、完全子会社である株式会社やまねライフは、給食事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業の展開に取り組んでおります。
当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第1四半期連結累計期間に16箇所を開設し、同連結会計期間末において30箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「デイサービスセンターなごやか」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して16箇所を開設し、同連結会計期間末において106箇所を運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当第1四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」は41箇所となっております。
次に収益面については、主として前年度に開設したサービス付き高齢者向け住宅の入居者の進捗が予想以上に遅れたこと、また当該住宅に併設の通所介護事業所の利用者の増加も計画を下回ったことによる収益の下振れに加え、当第1四半期連結累計期間中に集中して開設したサービス付き高齢者向け住宅の初期赤字が重なったため、当第1四半期連結累計期間は営業損益、経常損益、四半期純損益とも損失を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社の営業収入は1,466,857千円、営業損失307,624千円、経常損失314,360千円、四半期純損失218,161千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社は通所介護事業を行っており、該当事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務状況は、当第1四半期連結会計期間末における純資産比率が23.0%、有利子負債比率は59.7%となっておりますが、当社グループは、事業の円滑な推進及び企業価値向上に向けた積極的な諸施策の実行に備え十分な手持ち資金確保のため、当第1四半期連結会計期間末現在で1,723,277千円の現金預金を確保しております。そのため現金預金を相殺したNet Debt比率では、純資産比率が36.8%、有利子負債比率が35.6%と引き続き健全な状態を確保しております。
なお、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(5)当社の課題と今後の方針について
サービス付き高齢者向け住宅事業及び介護・医療周辺サービスの新規事業の推進に伴う初期赤字等の先行投資コストを早期に吸収して、黒字化の好循環の軌道に乗せることが課題であります。同時に行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に「内部統制」の充実・強化を推進し、「業務の適正を確保する体制」を整備・運用してまいります。