四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとするアジア新興国等の景気下振れリスクを伴うなかで、景気の一部に弱さがみられましたが、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策効果の発現もあり、個人消費、設備投資など内需が比較的底堅く推移するなかで緩やかな景気回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持し、将来を展望しても平成25年に9.4兆円であった介護給付額は、10年後の平成37年には20兆円に達することが見込まれております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度介護報酬改定においては、当社の主要事業である通所系サービスについても、実質約4%の基本報酬の引き下げが施行されました。このような状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト節減と生産性向上によってカバーしつつ、高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力がますます強く求められてまいります。
また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20%に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、積極的な取組みが進行しております。
このような環境のもと、当社グループは、既存の主力事業である通所介護サービスにおいては、介護保険法の基本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安全・安心」を特に重視したサービスとともに、制度改正を展望した通所介護の機能強化を図るべく、多様なサービスメニューのご提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての品質向上を期しております。
また、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的優先政策課題の実現に寄与することを眼目に、サービス付き高齢者向け住宅を拠点として、高齢社会の多様なニーズに総合的に対応できる地域総合ケアセンターの推進を通じて、高齢社会における社会インフラとしての機能を果たしつつ、地域連携に貢献することを志向した事業の推進に注力しております。
さらに、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸とする、介護・医療周辺サービスの領域において、また山清建設株式会社は、高齢者向け住宅建設・改築の領域において、それぞれ保険外新規事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第2四半期連結累計期間に5箇所を開設し、同連結会計期間末において51箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「なごやかデイサービス」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して5箇所を開設する一方、施設運営の効率性向上の観点から11箇所を統合するとともに4箇所を一時休止いたしました結果、同連結会計期間末において110箇所を運営しております。さらに、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」は、当第2四半期連結累計期間に3箇所開設し、同連結会計期間末において4箇所となっております。その他、訪問介護事業「なごやかヘルパーステーション」及び訪問看護事業「なごやかナースステーション」を、同連結会計期間末においてそれぞれ1箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当第2四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」は30箇所となっております。
次に収益面については、当第2四半期連結累計期間において、第1四半期中は前期におけるサービス付き高齢者向け住宅の集中的開設による初期赤字の累増による損失計上が持続いたしました。これに対処して早期黒字化を達成すべく、同累計期間において徹底的なコスト削減対策を主軸とする業績回復に取り組み、第2四半期中においてようやく単月黒字化を達成するに至りました。しかしながら、新たな先行投資要因もあり、小幅な黒字額にとどまりましたため、第1四半期中の損失を中心として、第2四半期連結累計期間において、なお大幅な損失が残存いたしました。
次四半期以降は、上記の業績改善努力の成果が黒字の定着として発現する目途が明確になりつつあります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収入は 3,925,031千円、営業損失 375,981千円、経常損失 395,486千円、四半期純損失 376,342千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、280,418千円
となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、98,936千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失422,887千円や未払金及び未払費用の減少41,480千円等による資金
減少が、減価償却費48,058千円の計上や売上債権の減少353,470千円等による資金増加を上回ったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、98,921千円となりました。
これは主に、サービス付き高齢者向け住宅事業の展開に伴う敷金の差入による支出75,579千円等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、399,782千円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出513,057千円及び社債の償還による支出81,600千円等によるもの
であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(5)当社の課題と今後の方針について
サービス付き高齢者向け住宅事業及び介護・医療周辺サービスの新規事業の推進に伴う初期赤字等の先行投資コストを早期に吸収して、黒字化の好循環の軌道に乗せることが課題であります。同時に行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に「内部統制」の充実・強化を推進し、「業務の適正を確保する体制」を整備・運用してまいります。
(6)サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当社グループは、制度改正等に対応するために、サービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでいます。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随するデイサービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退する可能性があり、違約金の支払いが必要になる場合があります。
(7)営業損失の計上についての分析、検討内容及び解消、改善
営業収益面については、当第2四半期連結会計期間において、サービス付き高齢者向け住宅の入居が概ね順調に推移したこともあり、前年同期比増収となりました。
しかしながら、コスト面では、前年度におけるサ付き住宅及び併設通所介護施設の集中的な新規開設に伴う初期投資コストが嵩んだこと、施設増加に伴う利用者急増と採用難のリスクを過度に見込んで要員の増加を先行させたことによる余剰人員の発生、一般経費の管理が十全でなかったことが重なったことに加え、新たな先行投資コストもあり、コスト圧迫を増収でカバーすることができず、大幅な営業損失を余儀なくされました。
これに対処して、早期黒字化を達成すべく、当第2四半期連結累計期間において、法定人員での運営による余剰人員の削減、厳正な一般経費管理による徹底的なコスト削減対策を主軸とした業績回復のための緊急対策を鋭意実行中であります。その成果は、すでに8月以降単月黒字化に発現するとともに、次四半期以降黒字が定着する目途が明確になりつつあります。