四半期報告書-第14期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国経済をはじめ
とするアジア新興国等の経済減速による景気下揺れリスクを伴いつつ、景気の一部に弱さがみられましたが、
「一億総活躍社会に向けての対策」をはじめ、日本経済再生と財政健全化の同時実現を目指した各種政策の推進を
背景として、個人消費、設備投資など内需が比較的底堅く推移し、緩やかな景気回復基調を持続いたしました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長
の基調を維持し、将来を展望しても平成25年に9.4兆円であった介護給付額は、10年後の平成37年には20兆円に達
することが見込まれております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度介護報酬改
定においては、当社の主要事業である通所系サービスについても、基本報酬の引き下げが施行されました。このよ
うな状況下にあって、介護事業者にとっては、介護報酬の抑制をコスト節減と生産性向上によってカバーしつつ、高品質のサービス提供を同時に実現する経営努力がますます強く求められてまいります。
また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20%に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制
の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、積極的な取組みが進行しております。
このような環境のもと、当社グループは、既存の主力事業である通所介護サービスにおいては、介護保険法の基
本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安
全・安心」を特に重視したサービスとともに、高齢のご利用者にとって生き甲斐となる社会生活のご提供という通
所介護本来の機能をより強化すべく、多様なサービスメニューのご提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信
頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての品質向上を期しております。
また、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的優先政策課題の実現に寄与することを眼目に、サービス付
き高齢者向け住宅を拠点として、高齢社会の多様なニーズに総合的に対応できる地域総合ケアセンターの推進を通
じて、高齢社会における社会インフラとしての機能を果たしつつ、地域連携に貢献することを志向した事業の推進
に注力しております。
さらに、完全子会社である株式会社八重洲クックライフは、主として高齢者向けのフードサービス事業を主軸と
して、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業を推進しております。
当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第3四半期連
結累計期間に12箇所を開設し、同連結会計期間末において58箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の
「なごやかデイサービス」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して
11箇所を開設する一方、施設運営の効率性向上の観点から14箇所を統合するとともに2箇所を一時休止いたしまし
た結果、同連結会計期間末において115箇所を運営しております。さらに、居宅介護支援事業の「なごやかケアプ
ラン」は、当第3四半期連結累計期間に13箇所開設し、同連結会計期間末において14箇所となっております。その
他、訪問介護事業「なごやかヘルパーステーション」及び訪問看護事業「なごやかナースステーション」を、同連
結会計期間末においてそれぞれ1箇所運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当第3四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事
業所「ホームケアセンター」は30箇所となっております。
次に収益面については、当第3四半期連結累計期間において、前期からのサービス付き高齢者向け住宅の集中的
開設による初期赤字の累増による損失計上に対処して早期黒字化を達成すべく、徹底的なコスト削減対策を主軸と
する業績回復に取り組みました。この結果、第2四半期以降において単月黒字を計上する月もありましたものの、営業収入が計画を下回ったため、黒字化が定着するまでには至らず、第3四半期連結累計期間において、なお大幅
な損失が持続いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社の営業収入は5,901,756千円(前年同期比124.3%増)、営
業損失456,652千円(前年同期は営業損失856,703千円)、経常損失486,733千円(前年同期は経常損失879,467千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失993,124千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失650,672千
円)となりました。
なお、当四半期において純損失が大幅に拡大したのは、繰延税金資産の取り崩しを余儀なくされたためでありま
す。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(4)当社の課題と今後の方針について
サービス付き高齢者向け住宅事業及び介護・医療周辺サービスの新規事業の推進に伴う初期赤字等の先行投資コストを早期に吸収して、黒字化の好循環の軌道に乗せることが課題であります。同時に行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に「内部統制」の充実・強化を推進し、「業務の適正を確保する体制」を整備・運用してまいります。
(5)サービス付き高齢者向け住宅事業についてのリスク
当社グループは、制度改正等に対応するために、サービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでいます。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅事業は、付随するデイサービス事業の介護報酬が伸びない場合には撤退する可能性があり、違約金の支払いが必要になる場合があります。
(6)営業損失の計上についての分析、検討内容及び解消、改善
営業収入面については、当第3四半期連結会計期間において、サービス付き高齢者向け住宅の増設に伴い、前年同期比増収となりました。
しかしながら、利益面では、前年度においてサービス付き高齢者向け住宅及び併設通所介護施設の集中的な新規開設に伴う初期投資コストが嵩んだこと、施設増加に伴う利用者急増と採用難のリスクを過度に見込んで要員の増加を先行させたことによる余剰人員の発生、一般経費の管理が十全でなかったことが重なったことに加え、営業収入の伸びが計画を下回りコスト圧迫を増収でカバーすることができず、大幅な営業損失を余儀なくされました。
これに対処して、当第3四半期連結累計期間においては、早期黒字化を達成すべく、法定人員での運営による余
剰人員の削減、厳正な一般経費管理による徹底的なコスト削減対策を主軸とした業績回復、事業再生のための対
策に集中的に取り組みました。この結果、第2四半期以降において単月黒字を計上する月もありましたものの、当連結累計期間末の時点では、黒字が完全に定着するまでには至っておりません。そこで、コスト管理とともに
営業力の強化による営業収入の増強を通じて、黒字の早期定着化とその増幅を達成すべく、鋭意取組み中であり
ます。