四半期報告書-第13期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果の発現もあり、緩やかな景気回復基調を持続しましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の足踏みが想定以上に長引いていることや海外景気の下振れリスクなどを含みながら、一部に弱い動きもみられました。
この間、介護業界においては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場は持続的な成長の基調を維持いたしました。また、制度・行政面においては、後期高齢者人口の比率が20%に達する2025年を展望したわが国の社会福祉体制の基本的設計図としての「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、積極的な取組みが進行しております。他方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処して、将来世代への負担の先送りを回避することを主眼として、社会保障と税の一体改革が進められています。この流れのなかにあって、平成27年度に予定されている次期介護保険法の改正及び介護報酬改定においては、介護予防サービスの保険適用除外と市町村による地域支援事業への移管、一定所得以上の要介護者の自己負担割合の引上げ等、給付抑制の方向性が次第に明らかになりつつあります。同時に、通所介護サービスの今後のあり方として、生活行為力向上機能訓練、重度者対応、認知症対応、地域連携拠点機能等の機能の充実を図ることを目的とした類型化の方向性が、検討対象として提起されております。
このような環境のもと、当社グループは、既存の主力事業である通所介護サービスにおいては、介護保険法の基本精神に立脚して、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を肝に銘じつつ、ご利用者との心の「つながり」と「安全・安心」を特に重視したサービスとともに、制度改正を展望した通所介護の機能強化を図るべく多様な機能訓練のメニューのご提供により、ご利用者及びご家族のご満足と信頼をさらに増進することを通じて、介護サービスの商品としての品質向上を期しております。
また、「地域包括ケアシステム」の構築という国家的優先政策課題を踏まえ、高齢社会の多様なニーズに対応できる社会インフラとしての「福祉拠点」の機能を果たし、地域社会に貢献することを志向しつつ、サービス付き高齢者向け住宅事業の推進に注力しております。
さらに、完全子会社である株式会社やまねライフは、給食事業を主軸として、介護・医療周辺サービスの領域における保険外新規事業の展開に取り組んでおります。
当社グループの営業拠点は、サービス付き高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」については、当第2四半期連結累計期間に24箇所を開設し、同連結会計期間末において38箇所を運営しております。また、直営通所介護事業の「デイサービスセンターなごやか」については、同連結累計期間に上記の新規開設サービス付き高齢者向け住宅に併設して24箇所を開設し、同連結会計期間末において114箇所を運営しております。
また、フランチャイズ事業については、当第2四半期連結会計期間末におけるフランチャイズによる通所介護事業所「ホームケアセンター」は39箇所となっております。
次に収益面については、当第2四半期連結累計期間中にサービス付き高齢者向け住宅を集中的に開設したこともあり、営業収入面では増収となりました。しかしながら一方、利益面では新規開設に伴う初期投資コストが嵩んだこと、運営ノウハウの蓄積の段階で人件費、物件費管理が十全でなかったことによるコスト圧迫が尾を引いたこと、通所事業の立て直しと事業全体の活力再建に必要な多大の経費を注入したこと、各種新規事業の開発に係る要員投入等により販管費が膨張したこと、子会社の給食事業の初期赤字が発生したこと等が重なり、営業損益、経常損益、当四半期純損益とも予想以上の損失計上を余儀なくされました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社の営業収入は 3,077,886千円、営業損失 571,604千円、経常損失 586,169千円、四半期純損失 416,506千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,498,328千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、536,375千円となりました。
これは、主に、税金等調整前四半期純損失600,641千円や売上債権の増加169,880千円等による資金減少が、減価償却費42,431千円の計上や未払金の増加119,571千円等による資金増加を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、187,802千円となりました。
これは主に、サービス付き高齢者向け住宅事業の展開に伴う敷金の差入による支出151,018千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、502,661千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,010,000千円による資金増加が、長期借入金の返済による支出366,033千円及び社債の償還による支出91,600千円等による資金減少を上回ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません
(4)研究開発活動
当社のコア事業は、「高齢者住まい法」にもとづくサービス付き高齢者向け住宅事業及び「介護保険法」にもとづく通所介護事業であり、該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務状況は、当第2四半期連結会計期間末における純資産比率が18.8%、有利子負債比率が63.0%となっております。当社グループは、「地域包括ケアシステム」構築という国の重要施策に沿った事業推進と業容拡充の過程において必要な先行投資資金の増加と、事業の円滑な運営に備えた十分な手持ち資金の確保のため、引き続き金融機関からの積極的な資金調達を行い、第2四半期連結会計期間末現在1,498,328千円の現金及び預金を保有しております。その結果、現金及び預金を相殺したNet Debt比率では、純資産比率が28.0%、有利子負債比率が45.0%と比較的健全な状態を保持しております。
なお、当社は平成27年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(6)当社の課題と今後の方針について
上記のとおり、業績の速やかな改善を期するとともに、行政・制度の改正の方向性を踏まえつつ、高齢社会における多様なニーズに機動的に対応した事業変革の推進を通じて、高齢社会のインフラとしての機能を果たすべく、その体制整備に取り組んでまいる所存であります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に「内部統制」の充実・強化を推進し、「業務の適正を確保する体制」を整備・運用してまいります。