資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

2014/06/13 17:06

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2014/06/13 17:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

当社は、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、なごやか小平はなごやか小平上水と、なごやか屏風ヶ浦はなごやか磯子との統合を計画していることから、それぞれ資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,009千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物15,141千円、工具、器具及び備品643千円、長期前払費用223千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから備忘価額1円としております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

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#8 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。2014/06/13 17:06

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の概要)
当事業年度末における資産合計は、4,367,509円(前期末比761,621千円増)となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が2,853,273千円(同638,349千円増)、固定資産が1,514,236千円(同123,271千円増)であります。また、負債合計は、3,036,985千円(同871,057千円増)となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が1,373,825千円(同440,601千円増)、固定負債が1,663,159千円(同430,455千円増)であります。純資産合計は、1,330,524千円(同109,436千円減)であります。
これらの主な要因は次のとおりであります。

2014/06/13 17:06

#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/13 17:06

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

使用見込期間を取得から15～38年と見積り、割引率は主に2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当事業年度末において、資産の除却時点で必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増減額5,563千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#12 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年3月31日)	当事業年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,439,960	1,330,524
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,000	1,460
(うち新株予約権(千円))	(1,000)	(1,460)

(注)当社は平成25年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。
4. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/13 17:06