有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社の報告セグメントは、従来、「通所介護事業」及び「フランチャイズ事業」の2事業区分としておりましたが、従前のフランチャイズ事業は新規受注を停止し通所介護事業と組織を統合したことを契機に、経営管理単位の見直しを行った結果、両事業の損益を分離して把握することが困難となったため、「通所介護事業」の単一セグメントに変更しております。
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社の報告セグメントは、従来、「通所介護事業」及び「フランチャイズ事業」の2事業区分としておりましたが、従前のフランチャイズ事業は新規受注を停止し通所介護事業と組織を統合したことを契機に、経営管理単位の見直しを行った結果、両事業の損益を分離して把握することが困難となったため、「通所介護事業」の単一セグメントに変更しております。
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当事業年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が損益計算書の営業収入の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、損益計算書の営業収入の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当社は、「通所介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)及び当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。