当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年3月31日
- 4574万
- 2014年3月31日
- -7704万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/06/13 17:06
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 営業収入(千円) 1,329,294 2,662,132 4,000,698 5,275,596 税引前四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円) 142,297 173,766 144,500 △25,866 四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円) 85,658 102,296 82,661 △77,044 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 7.83 9.34 7.55 △7.04 - #2 業績等の概要
- 次に収益面については、既存の通所介護事業においては、人員の適正配置を中心とするコストコントロールを徹底して実行したことが奏功し、当該事業の収益は順調に推移いたしました。しかしながら一方、サービス付き高齢者向け住宅及び併設通所介護施設について、当事業年度中開設分に係る初期赤字及び次期第1四半期の集中的な開設に係る開業前費用が、当事業年度の第4四半期に集中して発生したことに加え、新規事業展開に係る先行投資コストの負荷が重なりました。2014/06/13 17:06
このような状況のもと、営業収入は若干の減収にとどまりましたものの、営業利益、経常利益及び当期純利益はいずれも、前年度業績を大幅に下回る減益となりました。
また、当期純利益の赤字には、税効果会計基準に従った繰延税金資産の取り崩しによる一時的な要因が大きく作用しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。2014/06/13 17:06
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4) 経営成績に関する分析2014/06/13 17:06
当事業年度における当社の営業収入は5,275,475千円(前期比1.6%減)、営業利益は51,950千円(同51.5%減)、経常利益は24,614千円(同76.2%減)、当期純損失は77,044千円(同122,792千円の減少)となりました。
この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。 - #5 配当政策(連結)
- これに関しましては、2014/06/13 17:06
① 平成26年3月期の当期純損失計上は、高齢者向け住宅事業及びその他新規事業の推進を中心とする事業変革に伴う先行投資コストの集中的発生が主因であり、当該先行投資は今後の中長期的な事業成長と収益増加に反映されると予想しております。
② このような事情を踏まえ、株主様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績結果と財務体質の健全性維持を総合的に勘案しつつ、現状最大限の利益還元をさせていただくものであります。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/13 17:06
(注)当社は平成25年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 45,748 △77,044 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 45,748 △77,044 期中平均株式数(株) 10,957,300 10,950,100