有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は期末配当を基本といたしますが、中間配当も行うことができることとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目指した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当第12期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式1株につき金1円とすることを、平成26年6月20日開催予定の株主総会決議により決定することとしております。
これに関しましては、
① 平成26年3月期の当期純損失計上は、高齢者向け住宅事業及びその他新規事業の推進を中心とする事業変革に伴う先行投資コストの集中的発生が主因であり、当該先行投資は今後の中長期的な事業成長と収益増加に反映されると予想しております。
② このような事情を踏まえ、株主様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績結果と財務体質の健全性維持を総合的に勘案しつつ、現状最大限の利益還元をさせていただくものであります。
以上の事由から、上記配当の基本方針に則り、当事業年度の期末配当は1株当たり1円とさせていただくものであります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおり予定しております。
また、当社の剰余金の配当は期末配当を基本といたしますが、中間配当も行うことができることとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目指した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当第12期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、当社普通株式1株につき金1円とすることを、平成26年6月20日開催予定の株主総会決議により決定することとしております。
これに関しましては、
① 平成26年3月期の当期純損失計上は、高齢者向け住宅事業及びその他新規事業の推進を中心とする事業変革に伴う先行投資コストの集中的発生が主因であり、当該先行投資は今後の中長期的な事業成長と収益増加に反映されると予想しております。
② このような事情を踏まえ、株主様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績結果と財務体質の健全性維持を総合的に勘案しつつ、現状最大限の利益還元をさせていただくものであります。
以上の事由から、上記配当の基本方針に則り、当事業年度の期末配当は1株当たり1円とさせていただくものであります。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおり予定しております。
| 決議予定年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月20日 定時株主総会決議 | 10 | 1 |