有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、わが国の福祉制度の基本方向を踏まえた事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目差した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしましため、今後の財務状態及び資金繰りの健全性保全に配慮し、まことに遺憾ながら引き続き無配とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、業績回復が確実と判断されますので、過去長期にわたる無配期間における株主の皆様のご支援にお報いすべく、業績及び財政状態、その他の状況を勘案したうえで、1株当たり1円の復配を予定しております。
株主の皆様に当期の無配に深くお詫び申し上げますとともに、次期の業績回復の必達による復配予定にご理解を賜りますようお願い申し上げます。