有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、わが国の福祉制度の基本方向を踏まえた事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目差した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度の配当につきましては、過去4期にわたる赤字決算から脱却してようやく黒字化が達成されましたので、長期の無配期間における株主の皆様のご支援にお報いすべく、当連結会計年度の業績結果及び財政体質の健全性維持を総合的に判断しつつ、1株当たり1円の復配とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は3.0%となる予定であります。
次期以降につきましても株主の皆様のご支援、ご期待にお応えすることができるよう、安定的な配当を実施するための収益確保に全力を傾注いたす所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
令和元年6月27日	10	1
定時株主総会決議