#1 事業等のリスク: ④ 継続企業の前提について
当社は当連結会計年度において営業損失542,434千円を計上し、営業キャッシュ・フローは496,094千円のマイナスとなり、3期継続して営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況となっております。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在していますが、単独通所介護事業の吸収分割の対価による特別利益の計上により、当連結会計年度末における純資産は1,469,961千円となり、現金及び預金1,003,384千円を保有していると同時に、「第2.事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しております事業展開の方針と業績改善策を確実に実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと認識しております。
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#2 業績等の概要: また、コアのセンター事業は、先例のないイノべーティブな事業であることから、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウ蓄積に多額の先行投資コストを投入してきたため、これまで多額の赤字を計上してきましたが、これを黒字化するまでに相当期間を要しております。事業開始後3年10ヵ月の当連結会計年度末現在においては、まだ多くの拠点が高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあります。この間、集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が依然として持続していますが、稼働状況の向上に伴い収益は改善傾向にあり、センター事業の損益は営業総利益ベースで前連結会計年度までの赤字を脱却して、当連結会計年度は黒字となり、黒字幅も漸次拡大しつつあります。しかしながら、販売費及び一般管理費賦課後の損益では、なお赤字計上を余儀なくされました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、単独通所介護事業の吸収分割の対価による特別利益の計上に伴い黒字となり、かつ債務超過を解消するとともに、長期及び短期借入金並びに社債の一括期限前返済・償還を行い、当連結会計年度末において無借金会社となっております。
以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は5,801,764千円(前年度比25.5%減)、営業損失542,434千円(前連結会計年度は営業損失655,630千円)、経常損失611,886千円(前連結会計年度は経常損失743,898千円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,533,806千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,329,040千円)となりました。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。
効率的運営のために廃止した施設についてそれぞれの資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(89,711千円)に計上しました。その内訳は建物(74,235千円)、工具、器具及び備品(13,957千円)、リース資産(1,517千円)であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「リース解約損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた97千円は、「リース解約損失」97千円として組み替えております。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた508千円は、「リース解約損失」508千円として組み替えております。
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#6 配当政策（連結）: また、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、わが国の福祉制度の基本方向を踏まえた事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目差した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。
しかしながら、当第15期連結会計年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益においては単独通所介護事業の吸収分割の対価による特別利益の計上により黒字となり、かつ債務超過も解消いたしましたが、営業損益では依然として損失を余儀なくされ、今後の財務状態及び資金繰りの健全性保全のため、まことに遺憾ながら引き続き無配とさせていただく予定であります。
また次期の配当につきましては、通期業績予想及び財政状態、その他の状況を勘案したうえで、現時点においては無配の据置きを計画しております。
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