固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/06/27 11:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	1,843千円	-千円
その他	-	-
計	1,843	-

2017/06/27 11:31

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

2017/06/27 11:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 11:31

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた71,716千円(純額)は、「その他」71,716千円(純額)として組み替えております。
(損益計算書)

2017/06/27 11:31

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財務情報に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は4,853,798千円となり、前連結会計年度末に比べ242,206千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動資産が前連結会計年度から681,204千円増加し1,721,343千円、固定資産が前連結会計年度から438,464千円減少し3,132,455千円、繰延資産が前連結会計年度から533千円減少し0千円であります。負債合計は3,383,837千円となり、前連結会計年度末に比べ2,292,402千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が1,930,701千円、固定負債が361,701千円であります。純資産合計は1,469,961千円であります。
これらの主な要因は次の通りです。

2017/06/27 11:31

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	137,499千円	200,547千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,103	1,316
時の経過による調整額	2,729	842

2017/06/27 11:31

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:31

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