- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/25 15:56- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/25 15:56- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/06/25 15:56 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2019/06/25 15:56 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 15:56- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/25 15:56- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 15:56 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,237,189 | 4,549,872 |
| 「その他」の区分の資産 | 87,938 | 171,508 |
| セグメント間債権の相殺消去等 | △34,797 | △83,524 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 4,290,330 | 4,637,856 |
(単位:千円)
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。2019/06/25 15:56 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
- リース資産」の当期減少額は、リース契約満了に伴う返品によるものであります。2019/06/25 15:56
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/25 15:56- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 169,189千円 | | 161,118千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,016 | | △6,695 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △7,016 | | 114,858 |
(注)1. 評価性引当額が134,943千円減少しております。この減少の主な内容は当社において繰越欠損金のうち、繰延税金
資産115,193千円を認識したことに伴うものであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 事業の成長性の指標 : 営業収入成長率、経常利益成長率、ROIC(投下資本利益率)
② 財務基盤の健全性の指標 : 純資産比率(リース資産・負債調整後)、資金収支・現預金残高
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/25 15:56- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25,496百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入17,301千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出41,305千円、敷金および保証金の差入による支出1,492千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/25 15:56- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価制引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2019/06/25 15:56- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価制引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2019/06/25 15:56- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、本明細表の記載は省略しております。
2019/06/25 15:56- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 期首残高 | 31,178千円 | 24,751千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,246 | - |
| 時の経過による調整額 | 424 | 368 |
- #19 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用について、該当事項はありません。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 15:56 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の評価基準及び評価方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 15:56- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 15:56- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:56 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | -千円 | -千円 |
(2) 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/25 15:56- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,178,040 | 1,560,248 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,232 | 1,218 |
| (うち新株予約権(千円)) | (1,232) | (1,218) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
