訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サービス付高齢者向け住宅事業における建物、通所介護事業における車両運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	409,258	760,442
1年超	3,035,539	17,177,921
合計	3,444,798	17,938,363

(追加情報)
当連結会計年度より、リース料総額を土地分と建物分に分割することとしたため、リース取引に関する解約可能性の判断の見直しを行いました。この結果、解約不能と判断されたオペレーティング・リース取引を注記しております。