訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(ストック・オプションの発行)
平成27年5月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役並びに重要な職責を担う従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任すること並びに当社の取締役に対し報酬として発行する新株予約権の額の算定方法の承認を求める議案を、平成27年6月19日開催予定の第13期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
この詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(減損損失の発生)
1.概要
当社は、平成27年5月25日及び同年6月8日に、業績改善及び経営効率の向上を目的として、直営通所介護事業所のうち7事業所について、平成27年6月末から同年9月末に順次近隣事業所との統合を行い、休止または廃止することを決定いたしました。
これに伴い、当該7事業所の設備については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上する見込みとなりました。
2.損益に与える影響
平成28年3月期第1四半期会計期間において、「減損損失」として約30百万円を特別損失に計上する予定であります。