訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失590,015千円、経常損失678,915千円、当期純損失1,332,527千円のそれぞれ損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっており、金融機関への社債及び借入金2,569,155千円、リース契約残高32,868,100千円(サービス付高齢者向け住宅に関するものに限る)を有しております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これに対処してコスト削減の徹底と営業力強化を通じて、黒字の定着化と債務超過の解消に鋭意努力いたしましたが、業務改善計画は道半ばであります。
この事態を打開するため、後記の重要な後発事象に関する注記に詳述するとおり、単独通所介護事業を、会社分割(吸収分割)により承継会社に譲渡し、その対価をもって資本増強に充当して債務超過を解消するとともに、有利子負債を返済して借入金返済圧力を軽減し、財務内容の改善を図る予定であります。
今後、引き続きコスト削減の徹底と営業力強化による黒字の定着化を目指す業績改善計画を遂行して参る所存でありますが、業績を回復させるための業績改善計画は道半ばであり、今後の営業収入の伸びも不透明であることを考慮すると、当事業年度末時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。