(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
期首残高	10,848千円	23,199千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,350	4,073
簡便法から原則法への変更による影響額	10,000	―
期末残高	23,199	27,272

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
また、資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、前連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これは、前連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。これにより、前連結会計年度において資産除去債務を10,000千円計上しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はございません。