四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.83%、平成28年7月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。