四半期報告書-第20期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.38%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.69%、平成29年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.74%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.50%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。