有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢は堅調に推移したものの、個人消費は引き続き力強さを欠くものとなりました。また、中国経済の減速懸念をはじめ、英国のEU離脱問題や米国の政策動向による影響等から先行き不透明は強まっており、企業活動への影響が懸念されている状況です。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、消費マインドを刺激するために、各企業がセールスプロモーションに積極的な姿勢を維持していることから、市場は堅調に推移しております。特に当社グループも関連するインターネット広告市場は、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透等を背景に順調に拡大しており、多様化する顧客ニーズを捉えることで今後もさらなるビジネスチャンスが期待されます。
この様な環境の中、当社グループでは、顧客の営業上の課題を見つけ出し営業戦略・解決策を提供する課題解決型事業及び消費財市場において新たな事業の機会を見出し、自ら主体的に「ビジネスモデル」を創る市場創造型事業を追求することで、付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指しております。そのために、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、WEB、コンテンツ企画、システム開発、サプライチェーンマネジメント、コンサルティングなどの機能を備えることで、リアル(店頭)とデジタルの融合化によるワンストップサービスの強化を推進してまいります。また、今後につきましても、インターネット広告市場の急速な広がりに対応するため、業務提携等やSNS領域の機能を組み込んだサービスの開発を推進するなど、デジタル領域全般に積極的に踏み込んで顧客の営業活動を強力にサポートできる体制を整えてまいります。
次に、業界別の販売状況としましては、自動車・関連品業界において、プロモーショングッズ制作に関する一次請け事業者となる業務委託契約を主要顧客と締結したことにより取扱高が増加したことに加え、地域主導案件も取り込めたことで売上を大きく伸ばすことができました。ファッション・アクセサリー業界では、当社顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことや、大型キャンペーンで使用するプロモーショングッズの一括受注により主力販売先へと成長いたしました。さらに不動産・住宅設備においては、当社が得意とするリアルとデジタルの融合戦略により、顧客認知度の向上に貢献でき、取引高を大きく伸ばすことができました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、自動車・関連品業界やファッション・アクセサリー業界向けを中心に他の業界向けでも売上を大きく伸ばしたことに加え、当社子会社全てで売上高を伸ばせたことから、売上高は過去最高の11,251百万円(前年同期比6.1%増)と増収になりました。また、継続的な受注案件ごとの採算管理の徹底により、売上総利益額及び売上総利益率ともに大きく増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費においては、予算執行の厳格化を継続的に実施し、経費削減に努めているものの、東京本社を増床したことに伴う地代家賃の増加や、東京証券取引所市場第一部への市場変更関連費用により2,504百万円(同12.4%増)となり、増収増益効果が販売費及び一般管理費の増加分を全ては吸収できず、営業利益は672百万円(同2.9%減)となりましたが、前期と比較して営業外費用は大幅に減少したことから、経常利益は685百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(同11.9%増)と増益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して235百万円増加し、2,007百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は410百万円(前連結会計年度は640百万円の増加)であります。主な要因は、売上債権の増加額が342百万円、法人税等の支払額が209百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を689百万円確保し、仕入債務の増加額が153百万円となったことにより増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は57百万円(同33百万円の減少)であります。主な要因は、保険積立金の解約による収入が21百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が63百万円、保険積立金の積立による支出が11百万円となったことにより減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は118百万円(同157百万円の減少)であります。主な要因は、ストックオプションの行使による収入が33百万円ありましたが、配当金の支払による支出が151百万円あったことにより減少したためであります。