当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 2億6558万
- 2012年3月31日 +107.18%
- 5億5024万
- 2013年3月31日 -28.11%
- 3億9557万
- 2014年3月31日 +13.67%
- 4億4966万
- 2015年3月31日 +11.55%
- 5億159万
- 2016年3月31日 -14.03%
- 4億3120万
- 2017年3月31日 +11.94%
- 4億8266万
- 2018年3月31日 -4.09%
- 4億6291万
- 2019年3月31日 -19.17%
- 3億7419万
- 2020年3月31日 -28.59%
- 2億6722万
- 2021年3月31日 +89.13%
- 5億538万
- 2022年3月31日 -13.91%
- 4億3508万
- 2022年12月31日 -30.37%
- 3億294万
- 2023年12月31日 +24.98%
- 3億7862万
個別
- 2015年3月31日
- 4億6971万
- 2016年3月31日 -20.86%
- 3億7175万
- 2017年3月31日 +16.31%
- 4億3239万
- 2018年3月31日 -2.74%
- 4億2056万
- 2019年3月31日 +8.68%
- 4億5708万
- 2020年3月31日 -34.54%
- 2億9921万
- 2021年3月31日 +69.2%
- 5億628万
- 2022年3月31日 -17.03%
- 4億2007万
- 2022年12月31日 -32.27%
- 2億8452万
- 2023年12月31日 +25.7%
- 3億5764万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 続いて、当連結会計年度における業界別の販売状況といたしましては、食品、外食・各種サービス業界において売上が伸長いたしました。主な要因としては海外BPOビジネスならびに人気コンテンツライセンスを活用した商品化施策が継続的に受注できたためであります。一方、飲料・嗜好品業界およびファッション・アクセサリー業界では例年獲得していた大型案件を失注したことや、化粧品・トイレタリー業界でも例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、低調に推移しました。2024/03/26 13:03
これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,312百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は458百万円、経常利益は506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/03/26 13:03
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 1,033円48銭 1,088円48銭 1株当たり当期純利益 53円60銭 66円99銭
記載しておりません。