有価証券報告書-第50期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向となり、行動制限が徐々に緩和されたことによって、個人消費にも回復がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や、海外を中心とした金利上昇の影響に伴う為替変動、各地域での地政学リスクの高まり等で経済活動への影響も大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の広告費が前年から2.6%の成長が見込まれるなど順調に推移しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、デジタル広告の成長及びOOHやイベント等の回復が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も更なる経済活動の活発化により流通・小売業や外食・各種サービスが成長を牽引していくと予想されます。また、当社が近年注力しているBPOサービスの市場については、2023年度には約4兆9,000億円と拡大することが見込まれています。
このような環境に対し、当社グループでは一般消費者が社会情勢により、消費行動が単なる所有を目的とした消費から「体験消費」へと価値が変化していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行ってまいりました。これは、IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化しました。
具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用による「プロモーションサービス」の提供、②顧客ニーズに合わせてソリューションを立案し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス(物販、NFT等)の開発を行う「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら3つのサービスの提供に注力することで当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいりました。
加えて、近年の社内課題への対応策として、案件の複雑化・複合化による工数増加に対してはDX化を推進することで業務効率化によるコストの削減を実現し、同時に、増加傾向にある複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行いました。さらに、オフィスの効率化と社員の多様性のある働き方を推進するために大阪本社移転を行い、社員の自律的な働き方の選択を支援することでワークライフバランスの向上をサポートするとともに、オフィスのあり方を再定義することで不要スペースをカットし、中長期を見据えた固定費の削減も実現いたしました。
その他、当社は2021年にサステナビリティ基本方針を制定し、本方針に則って6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。各マテリアリティは当社の企業活動および事業活動上のリスクを軽減するだけでなく、当社グループの持続可能な成長を加速するための機会と捉えており、特に「パートナーシップで新しい価値を創り続ける」においては、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを実施するための調達ガイドラインの作成を今年度に行うなど、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けて、重要な事業パートナーであるサプライヤー各社とともにサステナビリティを意識した取り組みを推進し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。また、CLグループの一員として、これまで以上に事業連携を密にすることでシナジー効果を最大限に創出し、グループ各社の強みをクロスオーバーさせることでサービスに新しい価値を付加していくことをグループ一体で強化しております。
続いて、当連結会計年度における業界別の販売状況といたしましては、食品、外食・各種サービス業界において売上が伸長いたしました。主な要因としては海外BPOビジネスならびに人気コンテンツライセンスを活用した商品化施策が継続的に受注できたためであります。一方、飲料・嗜好品業界およびファッション・アクセサリー業界では例年獲得していた大型案件を失注したことや、化粧品・トイレタリー業界でも例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,312百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は458百万円、経常利益は506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
なお、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月間となるため、前年同期比は記載しておりません。
a.生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 千個未満は切り捨てております。
b.仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,242百万円(前連結会計年度末6,714百万円)となり、528百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が335百万円減少しましたが、短期貸付金が500百万円、受取手形及び売掛金が307百万円、制作支出金が51百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は745百万円(同837百万円)となり、91百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が17百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,600百万円(同1,508百万円)となり、91百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が56百万円、その他流動負債が74百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は235百万円(同201百万円)となり、33百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が26百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,152百万円(同5,841百万円)となり、310百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が287百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、3,464百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は205百万円(前連結会計年度は266百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が307百万円、その他流動負債の減少額が82百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を560百万円確保し、仕入債務の増加額が213百万円となったこと等により増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は113百万円(同208百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が536百万円、短期貸付けによる支出が500百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が1,098百万円あったこと等により増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は92百万円(同137百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が90百万円あったことにより減少したためであります。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、重要な経営指標として連結経常利益率10%とROE10%を掲げております。それらを実現するためには、顧客ニーズに対する対応力を高めると同時に、サービスの高付加価値化を推進することが最重要課題と認識しています。特に競争優位性の高い提供サービスについては仕組化を進めBPOサービスとして提供することで参入障壁を築き、顧客と強固な関係構築を実現することで、顧客とのパートナー化を目指しています。また、プロモーション領域においては、IP(コンテンツライセンス)を起点とした複合的なプロモーションの提案力やデジタル分野における営業力を高めるとともに、調達ボリュームの拡大などを通じ版権元との関係性を強化することで、競争優位性の確保に努めております。また、既存事業の強みを新規市場での展開に活用することを視野に入れ事業に取り組み、アライアンスの強化による新規サービスの開発やデータ分析力の向上を進め、サービスラインナップの拡充を行うことで、他社との差別化を推進してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、為替変動、地政学リスクの高まり等の影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の軽減の影響から回復傾向となりました。特にコロナ禍で激減した外出型消費は改善傾向を示しており、一部の消費には回復が見られました。一方で、物価高による消費抑制や行動変容による需要減などにより、需要は戻り切っていないために消費全体としては底堅さがあるものの、力強さには欠けております。このような状況の中、当社グループでは、IPやデジタルマーケティングなどを活用し、消費者の消費体験価値と顧客サービスの付加価値の向上に努めました。
今後については、戦略的に深耕する顧客を定め、長期的なパートナー化を着実に進めてまいります。具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用による「プロモーションサービス」の提供、②顧客ニーズに合わせてソリューションを立案し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス(物販、NFT等)の開発を行う「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら3つのサービスの提供に注力することで採算を改善するとともに、当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。
これらにより、次期の業績については、売上高12,850百万円、営業利益620百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を見込んでおります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保から安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に加え、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われており、現預金の保有状況から十分な流動性は確保されており、運転資金としての資金調達の必要はありませんが、今後の投資計画の状況に応じて、直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率は記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向となり、行動制限が徐々に緩和されたことによって、個人消費にも回復がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や、海外を中心とした金利上昇の影響に伴う為替変動、各地域での地政学リスクの高まり等で経済活動への影響も大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2023年の日本の広告費が前年から2.6%の成長が見込まれるなど順調に推移しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、デジタル広告の成長及びOOHやイベント等の回復が広告市場の成長へと繋がっております。2024年も更なる経済活動の活発化により流通・小売業や外食・各種サービスが成長を牽引していくと予想されます。また、当社が近年注力しているBPOサービスの市場については、2023年度には約4兆9,000億円と拡大することが見込まれています。
このような環境に対し、当社グループでは一般消費者が社会情勢により、消費行動が単なる所有を目的とした消費から「体験消費」へと価値が変化していることへ対応していくため、「IP×デジタル×リアル」を軸とした考え方で事業活動を行ってまいりました。これは、IP(コンテンツライセンス)を消費者が行動変容を起こす“起点”、デジタルを消費者とダイレクトコミュニケーションを図るための“接点”、リアルを消費者が商品と直接触れ合い感動を得られる“体験”と位置付け、これらを掛け合わせることによりセールスプロモーション領域での付加価値向上を進めております。またこれらと同時に、当社グループがこれまで築き上げてきた調達力・品質管理能力などの強みを活かした仕組化ビジネスも強化しました。
具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用による「プロモーションサービス」の提供、②顧客ニーズに合わせてソリューションを立案し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス(物販、NFT等)の開発を行う「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら3つのサービスの提供に注力することで当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいりました。
加えて、近年の社内課題への対応策として、案件の複雑化・複合化による工数増加に対してはDX化を推進することで業務効率化によるコストの削減を実現し、同時に、増加傾向にある複合型ビジネスに対応できる人材を育成するためにプロジェクトマネジメント力の強化を行いました。さらに、オフィスの効率化と社員の多様性のある働き方を推進するために大阪本社移転を行い、社員の自律的な働き方の選択を支援することでワークライフバランスの向上をサポートするとともに、オフィスのあり方を再定義することで不要スペースをカットし、中長期を見据えた固定費の削減も実現いたしました。
その他、当社は2021年にサステナビリティ基本方針を制定し、本方針に則って6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。各マテリアリティは当社の企業活動および事業活動上のリスクを軽減するだけでなく、当社グループの持続可能な成長を加速するための機会と捉えており、特に「パートナーシップで新しい価値を創り続ける」においては、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスを実施するための調達ガイドラインの作成を今年度に行うなど、事業を通じた持続可能な社会の実現に向けて、重要な事業パートナーであるサプライヤー各社とともにサステナビリティを意識した取り組みを推進し、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。また、CLグループの一員として、これまで以上に事業連携を密にすることでシナジー効果を最大限に創出し、グループ各社の強みをクロスオーバーさせることでサービスに新しい価値を付加していくことをグループ一体で強化しております。
続いて、当連結会計年度における業界別の販売状況といたしましては、食品、外食・各種サービス業界において売上が伸長いたしました。主な要因としては海外BPOビジネスならびに人気コンテンツライセンスを活用した商品化施策が継続的に受注できたためであります。一方、飲料・嗜好品業界およびファッション・アクセサリー業界では例年獲得していた大型案件を失注したことや、化粧品・トイレタリー業界でも例年獲得していた年間施策を失注したことにより苦戦し、低調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,312百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は458百万円、経常利益は506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は378百万円となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
なお、決算期変更の経過期間となる2022年12月期は2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月間となるため、前年同期比は記載しておりません。
a.生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しております。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリエートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの生産実績を示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千個) | 前年同期比(%) |
| ポケットティッシュ | 104,103 | ― |
| 合計 | 104,103 | ― |
(注) 千個未満は切り捨てております。
b.仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内仕入 | 7,162,208 | ― |
| 海外(中国)仕入 | 704,736 | ― |
| 合計 | 7,866,945 | ― |
c.販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
| 分野 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 流通・小売業 | 1,971,972 | ― |
| 外食・各種サービス | 1,627,122 | ― |
| 情報・通信 | 1,549,564 | ― |
| 自動車・関連品 | 1,417,963 | ― |
| 飲料・嗜好品 | 890,948 | ― |
| 食品 | 742,627 | ― |
| 金融・保険 | 617,904 | ― |
| 化粧品・トイレタリー | 421,023 | ― |
| 薬品・医療用品 | 368,788 | ― |
| ファッション・アクセサリー | 283,173 | ― |
| 不動産・住宅設備 | 134,649 | ― |
| その他 | 1,287,029 | ― |
| 合計 | 11,312,769 | ― |
(財政状態)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,242百万円(前連結会計年度末6,714百万円)となり、528百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が335百万円減少しましたが、短期貸付金が500百万円、受取手形及び売掛金が307百万円、制作支出金が51百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は745百万円(同837百万円)となり、91百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が17百万円増加しましたが、保険積立金が73百万円、繰延税金資産が39百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,600百万円(同1,508百万円)となり、91百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が56百万円、その他流動負債が74百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は235百万円(同201百万円)となり、33百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る負債が26百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,152百万円(同5,841百万円)となり、310百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金の配当を上回ったことにより、利益剰余金が287百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して226百万円増加し、3,464百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は205百万円(前連結会計年度は266百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が307百万円、その他流動負債の減少額が82百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を560百万円確保し、仕入債務の増加額が213百万円となったこと等により増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は113百万円(同208百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が536百万円、短期貸付けによる支出が500百万円ありましたが、定期預金の払戻による収入が1,098百万円あったこと等により増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は92百万円(同137百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出が90百万円あったことにより減少したためであります。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、重要な経営指標として連結経常利益率10%とROE10%を掲げております。それらを実現するためには、顧客ニーズに対する対応力を高めると同時に、サービスの高付加価値化を推進することが最重要課題と認識しています。特に競争優位性の高い提供サービスについては仕組化を進めBPOサービスとして提供することで参入障壁を築き、顧客と強固な関係構築を実現することで、顧客とのパートナー化を目指しています。また、プロモーション領域においては、IP(コンテンツライセンス)を起点とした複合的なプロモーションの提案力やデジタル分野における営業力を高めるとともに、調達ボリュームの拡大などを通じ版権元との関係性を強化することで、競争優位性の確保に努めております。また、既存事業の強みを新規市場での展開に活用することを視野に入れ事業に取り組み、アライアンスの強化による新規サービスの開発やデータ分析力の向上を進め、サービスラインナップの拡充を行うことで、他社との差別化を推進してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、為替変動、地政学リスクの高まり等の影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の軽減の影響から回復傾向となりました。特にコロナ禍で激減した外出型消費は改善傾向を示しており、一部の消費には回復が見られました。一方で、物価高による消費抑制や行動変容による需要減などにより、需要は戻り切っていないために消費全体としては底堅さがあるものの、力強さには欠けております。このような状況の中、当社グループでは、IPやデジタルマーケティングなどを活用し、消費者の消費体験価値と顧客サービスの付加価値の向上に努めました。
今後については、戦略的に深耕する顧客を定め、長期的なパートナー化を着実に進めてまいります。具体的には、①デジタルコミュニケーション活用により消費者と直接つながりフルファネルで受託するデジタルプロモーションサービスや、流通プラットフォームを活用し新たなメーカー開拓と深耕を図るリテールの最大活用による「プロモーションサービス」の提供、②顧客ニーズに合わせてソリューションを立案し、バリューチェーンの一翼を担うことで長期パートナー化を目指す「BPOサービス」の提供、③高付加価値サービスの開発や見込型ビジネス(物販、NFT等)の開発を行う「物販サービス」の提供を中心とし、主にこれら3つのサービスの提供に注力することで採算を改善するとともに、当社グループの独自性を磨き他社との差別化を推進してまいります。
これらにより、次期の業績については、売上高12,850百万円、営業利益620百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を見込んでおります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保から安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に加え、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われており、現預金の保有状況から十分な流動性は確保されており、運転資金としての資金調達の必要はありませんが、今後の投資計画の状況に応じて、直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
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